略歴：赤松 利起（あかまつ　としき）氏
昭和59年、株式会社大和銀行（現 株式会社りそな銀行）入行。株式会社ウイン・インターナショナル（現ウイン・パートナーズ株式会社）取締役等を経て、平成20年にグリーンホスピタルサプライ株式会社入社（現シップヘルスケアホールディングス株式会社）グループ会社統括部長就任。その他、兼任で多数の事業会社の取締役を歴任。平成25年、本資産運用会社取締役に就任（現任）

第一部：ヘルスケア業界・ヘルスケアリートについて

――ヘルスケアリートの専門家として

ヘルスケアリートを運用する資産運用会社は、ヘルスケア施設と病院の専門家を社内もしくは社外に必ず配置するように国交省のガイドラインに求められています。
私どもでは、ここでいう専門家には、ヘルスケア施設（有料老人ホームやサ高住）、病院などの医療介護の専門知識だけではなく、施設運営など事業経営に対する知見も求められているものと理解しています。
医療介護の専門知識と事業経営の経験の両方を有するのは、私の強みであると自負しています。
私のような専門家が社内にいることで、医療介護に関するノウハウを当陣営内に共有でき運用のレベルアップを図れますし、オペレーターとの間で単なる不動産流動化スキームとしてではなく、正に事業経営の目線で対話できることが最大のメリットであると考えています。

――今後起こるであろうトピックについて

2025年というのは介護だけではなく、医療にとっても重要な年となります。
病床機能においては急性期※1、看護配置基準においては、特に７対１看護※2に偏り過ぎている現状から、地域の医療圏で高度急性期～回復期～長期療養病床をバランスよく配し、効率のよい医療が提供されるようになります。例えば、７対１看護を採用している病院の半数以上は１０対１以下の看護へと転換を迫られる等の病院側の大きな課題に決着がつくであろう時期が２０２５年になります。

このような改革の背景に財政問題があるのは明らかです。つまり介護や医療も医療保険から介護保険、財政問題等も全て含めて考えないといけない時代が既に来ています。
厚生労働省は、これまでもこのようなグランドデザインを着実に実現してきており、今後もそのように進むものと思われます。

※急性期：急な病気や怪我、持病の急性憎悪等で重症、緊急に治療が必要な状態である時期で、入院や手術、検査等の高度専門的な医療を必要とします。
※７対１看護：入院患者７人に対して看護師１人　２００６年度の診療報酬改定により「７対１看護」に高い入院基本料金が設定された。

――法律や制度など色々な問題が絡んでいて、色々変えていかなければいけないかと思いますが、増加する高齢者に対して施設が必要になり、または人の働き方などありますが、今後どのように変わっていくと思われていますでしょうか？

高齢化の進展だけが問題になりがちですが、本質的な問題は「少子高齢化」だと思います。
人口が減少する中で高齢者が増えているという状況を打破するには、「少子化」の方をどうにかしなければいけない話だと思っています。

かつては、一生懸命に勉強して良い大学に入り、良い会社に就職して一生安泰というわかりやすい構図の時代がありました。残念ながら、今では夢はもちろん、結婚、子供、未来への人生が見通しにくくなっているのではないかと思います。