（写真/PIXTA）

概況

10月4日、東京建物株式会社（以下、東京建物）と三井物産株式会社（以下、三井物産）が現地企業アセンダンス・シンブリッジ・グループと組んでシンガポールでのオフィスビル再開発事業に参画すると発表した。
当該再開発計画は、シンガポールのビジネス中心地区であるタンジョンバガー駅エリアの敷地約4,371㎡で既存オフィスビルを取り壊して新たにグレードAオフィスビル（延床面積約57,400㎡）を建設するというもの。工事は2017年の着工と2020年の竣工を予定しており、総事業費は約10億シンガポールドル（750億円相当）に及ぶ。
また、今回、シンガポールでの再開発に参入を発表した日本側企業2社は、以下に示すように、いずれも私募REITまたはJ-REITのスポンサーである。折しも日本政府が日本企業・REITのアウトバンド不動産投資を後押しする姿勢を見せている中、竣工後の当該物件が各REITのパイプラインに上がってくることになるか興味深い。
＜スポンサー状況＞
・東京建物
　→東京建物プライベート投資法人（私募REIT）：オフィスを中心とした総合型。
・三井物産
　→ジャパンリアルエステイト投資法人（J-REIT）：オフィス特化型
　→日本ロジスティクスファンド投資法人（J-REIT）：物流施設特化型
※なお三井物産は以下の海外REITのスポンサーにもなっている。
　→TICON Freehold & Leasehold REIT（タイREIT）：物流施設特化型
　→Cambrigde Industrial Trust（シンガポールREIT）：産業施設特化型

10月5日、ケネディクス株式会社（以下、ケネディクス）がシンガポール子会社によるタイ不動産開発企業の一部株式取得を発表した。
発表によると、シンガポールを拠点とするケネディクス子会社Kenedix Asia Pte. Ltd.がタイ不動産開発企業AIRA Property Public Company Limitedの株式20％を10月20日付で取得する。
ケネディクスは今回の株式取得を通じて東南アジア事業の拡大を加速させることは勿論、将来的にタイにおけるREITの組成・運用も視野に入れているという。
中短期的に見れば為替市場が円高傾向にあり、長期的に見れば人口減少に伴って日本国内需要の縮小が予測される中、アウトバンド不動産投資で海外の経済成長を取り込もうとする日本企業の動きは今後も続きそうである。

同じ10月5日、森トラスト株式会社（以下、森トラスト）がホテル4件を森トラスト・ホテルリート投資法人に譲渡したと発表した。
森トラスト・ホテルリート投資法人はホテル特化型REITとして2016年1月に組成され、現在2016年度中の東証上場を目指している。
今回当該投資法人に譲渡されたホテル4件は、「シャングリ・ラ ホテル 東京」、「コート ヤード・バイ・マリオット 東京ステーション」、「『ホテルサンルートプラザ新宿」、「コートヤード・バイ・ マリオット 新大阪ステーション」。地域別で見ると東京都3件、大阪府1件という内訳。
森トラスト・ホテルリート投資法人の今後について、首都圏や大阪圏に絞って物件を取得していくのか、他のホテル特化型REIT同様に地方物件も多く組み込んでいくのか、注目される。

物件動向

10月3日週の物件開発動向だが、以下の1件が発表された。

a. 東京都江戸川区：「『南小岩六丁目地区第一種市街地再開発事業」計画

10月4日、野村不動産株式会社が、JR小岩駅前を舞台とした再開発に特定業務代行者、参加組合員として事業参画すると発表した。
計画の概要は、JR小岩駅前に広がる南小岩6丁目地区をI街区（敷地面積約1,040㎡）、Ⅱ街区（同約2,900㎡）、Ⅲ街区（同約5,010㎡）に分け、それぞれで商業施設や複合施設の開発を進めていくというもの。各施設の建設工事は2018年8月に着工し、2024年に工事完了公告がなされる予定。
また当該再開発事業には清水建設株式会社や株式会社タカラレーベンも特定業務代行者、参加組合員として参加している。