1月29週のニュース概観
(写真/iStock)
2月1日、三菱地所レジデンス株式会社(以下、三菱地所レジ)が有料老人ホーム開発事業及びシェアハウス開発事業にそれぞれ初参入すると発表した。
三菱地所レジは三菱地所株式会社の100%子会社として主に分譲マンションの開発・販売を手掛けているが、人口減少等によるレジデンス市場の変化に対応するため、今回新たに有料老人ホーム開発やシェアハウス開発への参入を決定した。
有料老人ホーム開発事業については、三菱地所レジが物件を開発してオペレーター会社に賃貸する方式での事業展開を想定しており、発表と同じ2月1日付で第1号物件の開発に着工したという。気になる第1号物件の詳細だが、開発地は京王井の頭線「西永福」駅に近い東京都杉並区の敷地約1,100㎡で、そこに地下1階地上5階、居室数48室、延床面積約2,600㎡の施設を建設する(竣工予定は2019年2月)。また2号物件の開発も既に確定しており、港区港南5丁目にて2019年6月の竣工を目指して開発計画を進めていくという。
シェアハウス開発事業については、まずは保有不動産の有効活用を望む企業から三菱地所レジが物件を借り受けてシェアハウスにリノベーションし、オペレーター企業に当該物件の運営を委託する形で実施する。こちらも既に第1号物件と第2号物件の開発が進んでおり、2018年4月1日の入居開始を目指して東京都杉並区大宮2丁目で、そして2018年6月1日の入居開始を目指して東京都豊島区駒込1丁目でそれぞれリノベーション工事が進んでいる。
1月29日週の物件動向だが、主なものとして以下の3件の発表があった。
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1 | 新宿三井ビルディング | 1,700億円 |
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2 | 飯田橋グラン・ブルーム | 1,389億円 |
3 | 六本木ヒルズ森タワー | 1,154億円 |
4 | 汐留ビルディング | 1,069億円 |
5 | 東京汐留ビルディング | 825億円 |
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