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概況

5月8日、東日本旅客鉄道株式会社（以下、JR東日本）が2019年2月を開業予定とするホテルの開発状況、そしてホテルブランドのロゴ変更を発表した。
発表によると、2019年2月開業に向けて開発を進めているホテルは、ホテルメッツ札幌（仮称）、ホテルメッツ新木場（仮称）、ホテルメトロポリタン鎌倉（仮称）の3件。
いずれも観光需要の取込みを主軸として開発を進めている案件だが、注目されるのはホテルメッツ札幌（仮称）。北海道札幌市の札幌駅至近の敷地で開発が進んでいる当該ホテルは、JR東日本にとって初めて沿線エリア外で開発するホテルである。これまでにもJR西日本やJR九州が東京を中心に沿線エリア外地域でのホテル開発に着手してきたが、その動きにJR東日本も追随してきた形となる。
内外の観光需要が好調さを続ける中、沿線エリア内でのホテル開発・運営で培ったノウハウをベースに、JR各社は沿線エリアを超えた競争を日本各地で繰り広げることとなりそうである。

同じ5月8日、東京建物株式会社（以下、東京建物）が物流施設開発事業への参入を発表した。
e-コマースや3PL事業の成長を背景に依然として活発な物流施設開発だが、2017年以降、東急不動産や新日鉄興和不動産、日本エスコンといった不動産各社が収益源の多様化を狙って相次ぎ新規参入を表明している。今回の東京建物の参入もそうした流れの一環と位置付けられよう。
気になる東京建物の物流施設開発第1号案件だが、埼玉県久喜市で取得した敷地約3.3万㎡で地上4階、延床面積約7.1万㎡の大型物流施設を開発するという（2019年6月の着工と2020年7月の竣工をそれぞれ予定）。
需要も好調、新規参入も活発な物流施設事業は、一方で2018年、2019年に大量供給が予想されている。これまで供給が潜在化していた需要を掘り起こす好循環を続けてきた物流施設市況が引き続き好調を維持していけるか注目される。

5月10日、伊藤忠商事株式会社（以下、伊藤忠）がREIT運営を目的として投資法人を新設したことが判明した。
同日付のサイバー法人台帳ROBINSに掲載されたデータによると、新設された投資法人は「伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人」。国内所在地は伊藤忠の100％子会社「伊藤忠リート・マネジメント株式会社」のそれと一致している。当該投資法人に係る伊藤忠からのリリースは現時点でなく、投資法人名称に「プライベート」と入っていないため、現状で伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人が上場を目指すのか、私募REITとして運用していくのかは不明。
ただし、従来より伊藤忠は物流施設を主要投資対象とするREITの組成を目標として掲げており、物流施設開発に積極的な投資を行ってきた。今年3月時点では所有する物流施設12件、開発額累計1,200億円（他社に売却済みのもの除く）に及び、さらに今後も年間200～300億円規模の開発を継続的に行っていく考えを示している。
ここから考えると、伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人がJ-REITと私募REITのどちらで運用されるにしろ、ある程度の初期資産規模と充実したパイプラインを備えた存在として注目を浴びることになりそうである。

物件動向

5月7日週の物件動向だが、目立つものはなかった。