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マーケット全般

1月3日に幕を開けた外国為替市場で一時日本円が対米ドルで104円台をつけ、4日に開幕した株式市場では、日経平均が2万円を割り込むも翌営業日の7日に早々に2万円台を回復と、2019年の金融市場はその頭からなんともせわしない動きとなった。

指標に目を転じると、10日に2018年11月景気動向指数（速報）、11日に2018年12月景気ウォッチャー調査の発表がそれぞれあった。

まず内閣府が発表した2018年11月景気動向指数（速報）の内容だが、CI一致指数は103.0ポイントで前月比－1.9ポイントとなって市場予測と一致する一方、CI先行指数は99.3ポイントで前月比－0.3ポイントとなり、市場予測の前月比－0.1ポイントを下回った。 CI一致指数による景気の基調判断は3カ月連続で「足踏み」となっている。
続いて同じく内閣府が発表した2018年12月景気ウォッチャー調査の内容だが、こちらは現状判断DI、先行き判断DIともに前月比で悪化し（現状判断DIは－3.0ポイントで48.0ポイント、先行き判断DIは－3.7ポイントで48.5ポイント）、いずれも好不況の分かれ目である50ポイントを割り込んだ。
総じて、両指標からは、天災に祟られた2018年7～9月からの立ち直りはあるものの、米中貿易戦争の悪影響顕在化、そして今年10月に控えた消費税増税への警戒感が景気の重石となっている光景が浮かんでこよう。

上述のように開幕では上下に動いた株式市場だが、その後は上昇基調で推移し、J-REIT市場もそれに歩を合わせる形となった。
1月7日～15日のボラティリティを見ても株式市場、J-REIT市場ともに2018年12月下旬に比べて落ち着いた水準となっている。
ただ上述のような冴えない指標内容を手掛かりに景気に慎重な見方が増えてくる中、突発的なニュースが格好の「売る理由」となってマーケットに乱高下を引き起こす展開はこれからも度々発生しそうだ。