（写真/iStock）

1月17日、ヒューリック株式会社（以下、ヒューリック）が大阪府豊中市での物件取得を発表した。
今回取得対象となったのは「住友商事千里ビル」で、当該ビルは当該ビルは築45年の北館と築25年の南館からなり、両者合わせた延床面積は約7.3万㎡。
用途としてはデーターセンターとオフィスの複合施設として利用されている。
デジタル情報を活用したサービスや業務の普及、高度化に伴ってデータセンターの需要は高まっており、それに応じる形で2017年には800億円弱だったデータセンターの新設・増設投資額は、2018年には1,500億円程度まで拡大し、その後2019～2022年にかけては年間1,200億円前後の投資が安定的に実施されると見られている。
こうした市況を背景に、ヒューリックは新たな不動産投資対象としてデーターセンターの取得を継続的に進めていく姿勢を取っており、今回の案件もその動きの一環であるという。
なお、ヒューリックがスポンサーを務める総合型J-REITヒューリックリート投資法人では、ポートフォリオの20%以下（取得価格ベース）という枠内で「次世代アセット」への投資を行う方針を掲げている。現時点では「次世代アセット」にデータセンターは含まれていないが（ネットワークセンターは含まれている）、将来的にスポンサーが取得したデータセンターの数が一定程度に膨らんだ時、それに応じてヒューリックリート投資法人の「次世代アセット」の対象も拡大されるか注目したい。

※当該記事において、ヒューリックリート投資法人の投資対象（次世代アセット）にデータセンターが含まれていると誤認させる記述がありました。
該当の部分を修正するとともに、関係者及び読者の皆様に深くお詫び申し上げます。

1月17日、野村不動産株式会社（以下、野村不動産）がシンガポールの不動産仲介会社と同日付で資本提携契約を締結した。 野村不動産の発表によると、提携相手となるのはTokio Property Services Pte Ltd（以下、TPS社）という不動産仲介会社で、同社の株式50%を野村不動産が取得するという。
野村不動産は2015年にTPS社と業務提携契約を締結したが、日本へのインバウンド不動産投資需要をさらに取り込むため、より提携の度合いを深めることを決断した。
今後はTPS社を香港子会社NOMURA REAL ESTATE HONG KONGと並ぶアジア戦略の柱と位置付け、海外事業の収益力を高めていくという。

1月18日、東京建物株式会社（以下、東京建物）が「東京駅前八重洲1丁目東地区第一種市街地再開発事業」についてB地区を対象とした市街地再開発組合の設立を発表した。
「東京駅前八重洲1丁目東地区第一種市街地再開発事業」とは、敷地の細分化や建物の老朽化の進行で防災性や利便性の低下した八重洲1丁目地区（約1,000㎡のA地区と約1.3万㎡のB地区から成る）の再開発計画である。
当該計画に東京建物は地権者や参加組合員という形で参画しており、今後、地下4階地上50階、延床面積約23万㎡のビルを建設し、それをオフィスや店舗、医療施設やバスターミナル等から成る大型複合施設として活用する計画の実現に向けて取り組みを強化していくという（なお当該ビルの着工は2021年、竣工は2025年をそれぞれ予定）。