（写真/PIXTA）

概況

8月22日、三菱地所株式会社（以降、三菱地所）が株式会社東京流通センター（以降、東京流通センター）の株式を8月15日付で追加取得し、同社を連結子会社化したと発表した（追加取得後の三菱地所の保有比率は議決権ベースで55.92％）。
東京流通センターは、高度経済成長下で急速に拡大する物流ニーズに対応するため、東京商工会議所や政府、東京都の支援を受けて1967年に設立された会社である。現在は大田区平和島を中心に物流施設4件、オフィスビル3件、展示場2件を保有している（2016年3月期の貸借対照表によると、総資産約429億円の46％程度を建物、土地、建設仮勘定が占めている）。
三菱地所は、今回子会社化した東京物流センターを物流施設事業における戦略的子会社と位置付け、2013年に本格参入を開始した当該事業の更なる強化を図る考え。
また三菱地所グループは今年7月に「MJ物流リート投資法人」（決算期は2月、8月。資産運用会社は三菱地所投資顧問。投資主名簿管理は三菱UFJ信託銀行が担当）を設立した。東京流通センターが現在保有している物流施設が、将来的にMJ物流リート投資法人のポートフォリオに組み込まれることがあるのか、その点も興味深い。

8月24日、国土交通省が「不動産鑑定評価制度懇談会」第1回会議を8月29日に実施すると発表した。同懇談会は不動産鑑定評価制度の充実に向けた課題や施策等の検討を目的とし、有識者で構成される。国土交通省の発表によると、議事自体は非公開で行われるものの、会議資料及び議事要旨が後日公開されるという。
政府や国土交通省はこれまでにも不動産投資市場の更なる活性化、成長のためには鑑定評価の充実、証券化対象不動産やオペレーショナルアセットの評価に精通した鑑定士の計画的な育成等が必要との考えを示してきた。そうした考えが「不動産鑑定評価制度懇談会」を通じて具体的な政策として実を結んでいくことが期待される。

8月26日、株式会社日本エスコン（以降、日本エスコン）が総合型REITの組成と上場に向けて準備を進めると発表した。
当該REITの特徴は、総合型を謳いつつも地域密着型商業施設の底地を主要投資対象とする点である。地域密着型商業施設を投資対象とするJ-REITとしては既にケネディクス商業リート投資法人があり、底地にフォーカスしたものとしては日本商業開発が底地特化型私募REITの設立準備を開始している。だが「地域密着型商業施設の底地」を主要投資対象とするJ-REITは存在せず、多くの投資家に多様なアセットクラスへの投資手段を提供するという意味で、今回の日本エスコンの動きは注目される。

物件動向

8月22日週は以下の3件の物件開発動向が発表された。内訳は商業施設1件、住居1件、物流施設1件。

a. 福島県いわき市：「（仮称）イオンモールいわき小名浜」計画

8月22日、イオングループでディベロッパー事業を担っているイオンモールが、「小名浜港背後地震災復興土地区画整理事業」地内でショッピングモール「（仮称）イオンモールいわき小名浜」の起工式を行ったと発表した。
当該ショッピングモールは、地上5階建て、敷地面積約4.4万㎡、延床面積約9.3万㎡という規模で約170店舗の受入れが可能。また防災施設や復興拠点としての利用も想定し、津波対策等が設計に盛り込まれている。開業は2018年夏の予定。

b. 大阪府大阪市：「（仮称）ブランズタワー梅田北プロジェクト」

8月24日、東急不動産、住友商事及び住友不動産が大阪市北区における大型マンション開発計画の着工を発表した。計画の概要は、「東洋ホテル」跡地の敷地約5.2千㎡に地下1階地上50階、延床面積約6.9万㎡、総戸数653戸のタワーマンションを建設するというもの。竣工は2020年2月下旬を予定している。

c. 千葉県市川市：「プロロジスパーク市川3」計画

8月25日、プロロジスが市川市塩浜でマルチテナント型物流施設「「プロロジスパーク市川3」の起工式を行ったと発表した。
当該施設の建設地は敷地面積約2.6万㎡、首都高湾岸線「千鳥町IC」に約5分という立地で、将来的に外環道「高谷IC（仮称）」の開通によって一層のアクセス改善が見込める。施設規模は地上4階建て、延床面積約6.4万㎡で24時間365日操業を想定している。竣工は2017年12月の予定。