（写真/PIXTA）

概況

10月14日、三菱地所株式会社（以下、三菱地所）が米子会社の組成した米不動産ファンドの資産規模が10億ドル（1,050億円相当）に到達したと発表した。
当該ファンドは2015年1月に三菱地所子会社Rockefeller Group International, Inc.が私募不動産ファンド運用会社TA Realty, LLCを買収して組成したもので、現在、米国内のオフィスや賃貸住宅、物流施設等を保有している。
三菱地所は将来的に米国でのオープンエンド型不動産ファンド組成も検討しており、自社のみならず他の投資家からも広く出資を募る「ハイブリッド・モデル投資」で海外投資事業の成長を加速させていく考え。

また前後するが、10月11日、いちご株式会社（以下、いちご）が匿名組合「合同会社台場地所匿名組合」の組成と当該匿名組合を通じてオフィスビル「トレードピアお台場」を取得すると発表した（取得予定日10月18日）。
ゆりかもめお台場海浜公園駅やりんかい線東京テレポート駅から徒歩5分以内、フジテレビ本社に隣接した位置にあるトレードピアお台場には、現在、富士通の子会社2社やSCSK、消防用設備メーカーの日本ドライケミカル等が入居している。
そんなトレードピアお台場は、日商岩井本社ビルとして1998年に建設が開始され、2001年の竣工後は日商岩井、そして同社とニチメンの合併で誕生した双日が所有し本社ビルとして利用してきた。その後、2005年3月に三菱地所傘下の匿名組合バッテリーインベストメントに売却され、さらに2008年3月には三菱地所の子会社三菱地所投資顧問が外部資金で組成した私募ファンドに売却された。今回いちごが当該ビルを買った相手は、この三菱地所投資顧問の私募ファンドである。
なお今回の取引についてトレードピアお台場の取得額自体は発表されていないが、いちごが取得用に組成した合同会社台場地所匿名組合の総資産額が約300億円（うち260億円が三井住友銀行からの借入金）であることから、これに近似した数字だと推測される。

10月13日、大和ハウス工業株式会社（以下、大和ハウス工業）が「（仮称）ビナタタワーズプロジェクト（第１期）」の概要が決定したと発表した。
「（仮称）ビナタタワーズプロジェクト」とは大和ハウス工業が大成建設株式会社（以下、大成建設）と組んでベトナム・ハノイ市で進めている不動産開発プロジェクトで、第1期で賃貸住宅、第2期でオフィスや商業施設等からなる複合施設をそれぞれ開発するというもの。
今回決定が発表された第1期計画の概要によると、建設される賃貸住宅は敷地3,254㎡、地下2階地上24階、延床面積24,291㎡、総戸数256という規模で、2018年6月に竣工して翌月に入居開始の予定だという（建設工事自体は2015年12月23日に着工済み）。
建設後の建物は外国からの駐在員・出張者をメインターゲットとして運用することを想定しており、大和ハウス工業と大成建設は、そこで得られたノウハウを東南アジアでの事業展開に活用するとしている。

物件動向

10月11日週の物件開発動向だが、主だったものとして以下の1件が発表された。

a. 東京都中央区：「（仮称）京橋２－６計画」

10月17日、阪神電気鉄道株式会社（以下、阪神電鉄）が、阪神グリーンビルを中心とする京橋2丁目6番地街区の再開発に着手したと発表した。
計画の概要は、京橋2丁目6番地（敷地面積約1,448㎡）で既存ビルを解体して地下1階地上14階、延床面積17,000㎡の複合施設を建設し、オフィスやホテル、店舗として利用しようというもの。
今回着手されたのは既存建物の解体工事で、今後、2017年春に新築工事に着工し、、2019年春に竣工を迎える予定。