（写真/PIXTA）

概況

4月5日、大和不動産鑑定株式会社がきらやかコンサルティング&パートナーズ株式会社（以下、それぞれ大和不動産鑑定、きらやかコンサルティング&パートナーズ）とM&A支援業務提携に係る基本契約締結を発表した。
昨今地方経済の縮小と人口減が加速していく中、地方銀行が貸出を補完、代替する新たな収益源を模索する一方、地方中小企業では経営者の高齢化と後継者難が大きな経営課題として浮上していた。
そんな状況下、不動産鑑定評価の大手の一角として様々な不動産サービスを展開する大和不動産鑑定は、不動産を主要経営資産とする地方中小企業を主対象としてM&A支援業務を行うため、2015年11月に仙台銀行、2016年8月にきらやか銀行とそれぞれ業務提携契約を締結していた（仙台銀行ときらやか銀行は経営統合を行っており、両行とも2012年より持株会社である株式会社じもとホールディングスの傘下に入っている）。
その後、2017年1月よりきらやか銀行が事業承継対策支援やM&A支援といった業務を子会社きらやかコンサルティング&パートナーズを中心として進める体制に移行したこともあり、今回改めて大和不動産鑑定ときらやかコンサルティング&パートナーズとの間でM&A支援業務提携に係る基本契約が締結されたもの。
地方経済の疲弊や中小企業経営者の高齢化、後継者難は東北地方に限らず日本各地で広く見られる問題なだけに、今後、他の地方金融機関や鑑定評価機関にも業務提携の動きが広まってくるか注目される。

4月6日、世界的に物流施設の開発・運営、その他関連サービスを展開しているグローバル・ロジスティック・プロパティーズ・リミテッド（以下、GLP。GLP投資法人のスポンサー）が、過去3カ月間の物流施設リーシング状況を発表した。
それによると、新規賃貸借契約が成立した物流施設は、面積ベースで26.4万㎡。その内訳は中国が20.6万㎡、米国が2.2万㎡、日本が1.9万㎡、ブラジルが1.7万㎡。各国いずれにおいてもEコマースの成長と3PL企業への物流業務委託が活況を呈していることがリーシングの追い風となった。
こと日本においては、大型物流施設の供給増による賃料・空室率の悪化を警戒する声も強まりつつあるが、ベースとなる実需は依然として堅調のようである。

4月7日、各種私募ファンドや私募REIT「DREAMプライベートリート投資法人」の運用を行っているダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社（以下、DREAM。三菱商事の100％子会社）が米国不動産ファンドの新規組成を発表した。
発表によると、今回新規組成されたファンドの名称は「DREAM US Fund」。三菱商事グループ企業のDiamond Realty Investments, Inc.が米国で手掛ける北米不動産開発事業に出資する（各事業持分の49％以下）。総資産規模約2.5億ドル、保有不動産3件の当該ファンドだが、運用期間は原則4年とし、保有不動産は開発、リースアップを経て最終的に外部に売却される想定。
また同時に、DREAMはDREAM US Fundのシリーズ化も含めて複数の海外不動産ファンド組成を進めていく考えも示している。

物件動向

4月3日週の物件動向だが、主な発表として以下の1件があった。

a.石川県金沢市：「（仮称）金沢南町ホテル開発プロジェクト」

4月6日、株式会社サンケイビル（以下、サンケイビル）が金沢市高岡町でのホテル開発用地取得を発表した。
取得された開発用地約966㎡は、金沢駅から徒歩17分とやや遠いが、その分近江町市場や金沢城公園、兼六園へのアクセスに便利な立地となっている。計画ではそこに地上12階建て、延床面積約5,200㎡、客室数164室のホテルを建設する。開業は2018年度中を予定しており、傘下企業の株式会社グランビスタ ホテル＆リゾートが新規ブランドで運営していくという。
なお観光庁の宿泊旅行統計調査（平成29年1月分（第2次速報値））によると、石川県の延べ宿泊者数は2013、14年は750万人前後だったものが、北陸新幹線金沢開業のあった2015年には約873万人に跳ね上がり、翌2016年も約854万人と大台を維持している（外国人について言えば、2013年、14年は35万人未満だったものが2015年に51万人を超え、2016年には61万人超に拡大）。