では実際に地方の物件に投資をする場合、マリモ地方創生リート投資法人は何を重視しているのでしょうか。
北方氏が挙げたのは、「代替性」です。つまり商業施設を買うにしても「もし収益性が落ちた場合でも他の用途に建て直して回復できる立地か否か」という点を重視して購入の可否を決定するということです。これを判断するには、競業相手の分布や人の流れを精密に把握する必要がありますが、全国各地域で分譲マンションを展開しているスポンサーからの情報が非常に役に立っているということでした。
また、最近の地方では住居や病院、商業施設や公共機関と言った生活に必要な機能を一カ所に集中させる「コンパクトシティ」型の再開発が活発化しています。これについて北方氏は、「J-REITを立ち上げていない時代の株式会社マリモは住居部分だけを買ってそれを分譲することしかできなかった。J-REITを立ち上げた今では、商業施設部分等も購入してそれをマリモ地方創生リートに売却する等、より多様な収益機会を捉えることができるようになった」とJ-REIT設立で発生したシナジー効果を強調されていました。

最後には、マリモ地方創生リート投資法人の今後、地方活性化の在り方等について出席者との活発な質疑応答、意見交換がなされ、北方氏が「中長期的な物件保有を前提とするREITが地方物件を取得していけば、テナントとの信頼構築、物件のリノベーションも進み、ひいては物件を利用する企業が地方に残りやすくなる。そうすれば雇用も地方に残って若者の大都市流出も抑えられるようになる。雇用や人口が残るようになっていけば地方も再び活気を取り戻せるようになる。そういう好循環を生む力がREITにはある」と締めて不動産金融塾第62回目は幕を下ろしました。

冒頭でも述べたように、現在の地方は人口や雇用の喪失が進み厳しい状況に置かれています。一方で人口や産業の集中が進む東京でも過密化に伴う通勤ラッシュや住環境の劣悪化という問題が長らく人々を悩ませてきました。
今回講演頂いた北方氏率いるマリモ地方創生リート投資法人が、このような地方の過疎と東京の過密の悪循環の是正、日本全体の均衡ある発展に繋がることを期待したいと思います。