日本再生可能エネ Research Memo（4）：2019年7月期も新規に取得した発電所が寄与、大幅な増収増益を予想

■今後の見通し

● 2019年7月期及び2020年1月期の業績見通し
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人では、2019年2月に第3回公募増資と第三者割当を実施し手取金2,307百万円を調達した。これに伴い、新たに太陽光発電設備10物件、資産規模65億円、パネル出力16.888MWを取得し、現在の合計取得物件数は35物件と上場インフラファンド6銘柄中最多となり、資産規模は266億円、パネル出力も68.551MWに拡大している。資産規模は2017年3月上場時の82億円から約3.2倍に拡大しており、同投資法人が着実に成長していることが分かる。なお、今後も新たな発電設備を取得する際には、公募増資が必要になる見通しである。また、今回取得した10物件のうち、4物件は資産運用会社独自ルートによるセカンダリーマーケットから取得しており、今後も新たな取得ルートとして注目される。

資産規模の拡大に伴い、2019年7月期（第5期）については営業収益1,213百万円（前期比32.8%増）、営業利益377百万円（同29.6%増）、経常利益233百万円（同29.5%増）、当期純利益232百万円（同29.7%増）を、また2020年1月期（第6期）は営業収益1,243百万円（同2.5%増）、営業利益343百万円（同9.0%減）、経常利益258百万円（同10.8%増）、当期純利益257百万円（同10.8%増）を予想する。

なお、2019年7月期の営業外費用には、新投資口発行に係る費用として60百万円を見込んでいる。また、2020年1月期以降も、発電所の新規取得に伴い、現在の業績予想を上回る大幅な増収増益決算を続けると見込まれる。同投資法人では安定的な分配金を維持する方針であり、1口当たり分配金については、2019年7月期には3,200円、2020年1月期も3,200円を予想している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）

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