今回取り上げるのは、2022年9月14日に開示されたと東急リアル・エステート投資法人（以下TRI)の38期（2022年7月期）決算資料です。
資産運用会社は、東急株式会社（出資比率100%）の出資する東急リアル・エステート・インベストメント・マネジメント株式会社にて、TRIは2003年6月に上場しております。

 

ポートフォリオ投資方針等

投資方針（決算説明資料より抜粋）

 

第38期のトピックス

１．投資環境

東京23区のオフィス市場は、空室率が緩やかに上昇している。企業のオフィス戦 略の見直しによるオフィスの集約に伴い大型空室が発生する一方、拡張移転や館内増床による空室消化の動き もあり、空室率の上昇には一服感も見られる。オフィス賃料は、2023年の大型供給を控えてリーシング活動が長期化するビルを中心に調整が進み、都心５区の平均賃料は下落傾向が継続している。

商業施設賃貸市場は、新型コロナウイルスの感染状況の落ち着きが見られ、外出機会の増加に伴う消費マインドの回復によって、売上を伸ばしたSCが多く見られた。観光立地のSCでは、修学旅行やシニア層の団体などの観光客の増加も売上の回復傾向に寄与している。富裕層を中心とする高額消費を背景に小売業販売は緩やかに持ち直す一方、生活必需品の値上げが相次ぎ、消費者心理は弱含んでいる。

不動産売買市場は、オフィス投資がマーケットを牽引し、取引額が過去のピークに迫る高水準を維持している。取引件数は、2020年第４四半期以降は回復傾向となっているものの、コロナ拡大前の水準を下回る状況 が続いている。

 

２. 外部成長

当期においては、2022年２月25日にOKIシステムセンター（底地）の共有持分30%を譲渡(譲渡価格：68.5億円)した。また、2022年３月24日に目黒東山ビルを取得（取得価格：81億円）するとともに、2022年３月31日に赤坂四丁目ビル（東急エージェンシー本社ビル）を譲渡（譲渡価格：98.2億円）した。なお、2022年９月14日に二子玉川ライズの共有持分取得について売買契約を締結し、2023年１月31日に取得(取得価格：202億円)する予定。

当期末現在の本投資法人が保有する31物件の取得価額の合計は2,324億円となった。

 

３. 内部成長（決算説明資料より抜粋）

 

 

４. 資金調達の概要

当期においては、有利子負債の長期固定金利化及び返済期限の分散化を図るため、当期に返済期限が到来した長期借入金94億円のうち、80億円は借り換を行い、14億円は自己資金で返済を行った。 また、手元流動性の拡充による財務信用力の確保を目的として、取引金融機関4行と総額180億円の借入枠（コミットメントライン）を設定しており、当該借入枠による短期借入金として、目黒東山ビルの取得及びその付帯費用の一部に充てるため20億円を調達し、期中にその全額を返済している。

当期末現在の有利子負債残高は930億円（投資法人債残高80億円、長期借入金残高850億円）となった。

 

主要指標（決算説明資料より抜粋）