日本ビルファンド投資法人が第35期決算、物件入替えを発表

(2019/02/15)

日本ビルファンド投資法人が、第35期（2018年12月期）決算を発表した。 第35期における物件取得はなし。前期計上したNBF日比谷ビルの売却益がなくなるが、前期に取得した六本木ティーキューブ等3物件の通期稼働や、既存物件の増収、支払利息の減少が寄与し、前期比3.6％増益、1口当たり分配金は10,283円となった。なお、好調なオフィス市況を受け、更改による賃料増は7期連続、入替えによる賃料増は6期連続となった。 期末のポートフォリオは72物件、資産規模（取得額合計）は1兆1,050億円、有利子負債比率は40.8％。 併せて、物件の入替えを発表した。 NBFが取得する物件は、「G-BASE田町」と「大崎ブライトコラ・ブライトプラザ」の追加持分。2物件の取得額は計324億円。G-BASE田町は、JR田町駅より徒歩4分に位置する、2018年1月竣工、18階建の築浅のオフィスビル。売り主である清水建設と三井不動産による共同開発。 一方、売却する物件は、「NBF芝公園大門通りビル」と「NBF宇都宮ビル」。2物件の売却額は計92.5億円。簿価との差額は473百万円となり売却益が発生する。 これら入替え後のポートフォリオの規模は、2.2％増の1兆1,289億円となる。 第36期（2019年6月期）は、固都税が増加する一方、新規2物件の収益や既存物件の増収、物件売却益464百万円が寄与し、前期比4.7％増益を見込む。物件売却益を全額内部留保するが、1口分配金は10,440円と前期を1.5％上回る見通し。なお、第36期における内部留保残高は7,287百万円（1口当たり換算5,160円）に積み上がる。 第37期（2019年12月期）は、第36期に取得した物件が通期寄与する一方、前期の物件売却益がなくなることや、修繕費等賃貸事業費用の増加により、前期予想比1.3％減益を見込む。1口当たり分配金は10,630円と、内部留保を行った前期予想に対し1.8％上回る見通し。