日本ビルファンド投資法人が投資口追加発行、2物件を取得、3物件を売却

(2022/01/06)

日本ビルファンド投資法人（NBF）が、投資口の追加発行を行う。公募増資は1年3ヶ月ぶり。 発行口数は47,500口、オーバーアロットメントによる売出口数は2,500口。これにより発行後の投資口数は3％増の1,702,500口となる予定。 調達額は329億円を見込み、併せて発表した物件の取得資金に充当する。 併せて物件入替えを行うことを発表した。 NBFが取得する物件は、大阪・中之島にある2002年竣工、31階建の「中之島三井ビルディング」と、2021年9月に取得した「飯田橋グラン・ブルーム」の区分所有権（追加）。2物件の取得額は計802億円。売主はスポンサーである三井不動産。 一方、NBFが売却する物件は、「東陽町センタービル」「NBF新潟テレコムビル」「NBF広島立町ビル」の3物件。売却額は計170.2億円。簿価との差額は計26億円。物件入替後のポートフォリオ全体の規模は1兆4,372億円となる。 これらに伴い第42期（2022年6月期）業績予想を修正。上記2物件取得による賃貸収益が寄与し、8月に公表した業績予想に対し7.2％増益を見込む。内部留保額を2,269百万円から2,432百万円へ増額するが、投資口数が増加するも、1口当たり分配金は13,000円と前回予想を4％上回る見通し。なお、緊急事態宣言の長期化により賃貸市況の回復が後ろ倒しとなるため、期中平均稼働率の前提を97.5％から96.0％へ変更した。 更に第43期（2022年12月期）業績予想を発表した。期中平均稼働率を96.7％と想定。上記3物件売却による売却益2,417百万円が発生するが、前期より売却益が減少するため、前期予想比15％減益を見込む。売却益のうち差引き1,100百万円を内部留保とし、1口当たり分配金は11,500円となる見通し。なお、第43期末の有利子負債比率は41.4％程度を想定する。