日本ビルファンド投資法人が第41期決算を発表、1口当たり実績分配金は11,848円

(2022/02/15)

日本ビルファンド投資法人が、第41期（2021年12月期）決算を発表した。 第41期は、物件入替えを行い「飯田橋グラン・ブルーム」等2物件を取得する一方、「中野坂上サンブライトツイン」等3物件を売却した。期中平均稼働率は96.4％と前期より1.4ポイント低下した。稼働率低下により賃貸収益が減少、またNBF御茶ノ水ビルの売却損3,273百万円が発生したが、中野坂上サンブライトツイン等2物件の売却益6,000百万円計上により、前期比1.4％増益。差引き2,148百万円を内部留保とし、1口当たり分配金は11,848円と前期比1.4％増となった。 期末のポートフォリオは73物件、資産規模（取得額合計）は1兆3,822億円、有利子負債比率は42.1％。 第42期（2022年6月期）は、投資口の追加発行を行い、「中之島三井ビルディング」等2物件を取得する一方、「サンマリオンNBFタワー」を売却する。期中平均稼働率は96.0％と前期より0.4ポイント低下を想定。稼働率低下により既存物件の賃貸収益は減少するが、新規物件の収益やサンマリオンNBFタワーの売却益7,013百万円が寄与し、前期比13％増益を見込む。物件売却益より2,429百万円を内部留保するが、投資口数が2.9％増加するも、1口当たり分配金は13,000円と前期比9.7％増となる見通し。 第43期（2022年12月期）は、「東陽町センタービル」等3物件を売却する。期中平均稼働率は96.7％と反転する想定。物件売却益2,417百万円が発生するが、売却益が前期より減少するため、前期比15.8％減益を見込む。1,100百万円を内部留保とし、1口当たり分配金は11,500円と前期予想比11.5％減となる見通し。 コロナ禍の長期化の影響により稼働率の回復が遅れることから、第42期に稼働率を、第43期に賃貸収入をそれぞれボトムと想定し、以降は巡航稼働率97～98％の水準を目指す。 物件売却益の内部留保に伴い、第43期末の内部留保残高は141億円に積み上がる。当面は1口当たり分配金の下限を11,500円に設定し、不足する場合は内部留保を活用する方針。