ジャパンリアルエステイト投資法人が第40期決算、大手町フィナンシャルシティノースタワーを追加取得、名古屋御園ビルを売却

(2021/11/15)

ジャパンリアルエステイト投資法人が、第40期（2021年9月期）決算を発表した。 第40期は「大塚東池袋ビルディング」を売却。期末の稼働率は96.5％と前期より1.4ポイント低下、また賃料改定に伴う上昇率は鈍化した。賃貸収益が減少したが、物件売却益2,546百万円が寄与し、前期比8.4％増益。1,135百万円を内部留保とするも、1口当たり分配金は11,356円と前期比0.3％増となった。 期末のポートフォリオは72物件、資産規模（取得額合計）は1兆670億円、有利子負債比率は41.8％。 併せて物件入替えを発表した。取得する物件は、千代田区大手町にある、2012年竣工の「大手町フィナンシャルシティノースタワー」。既に3.38％の持分を保有しており、今回は1.42％の持分を追加取得する。今回の取得額は63.8億円。 一方、売却する物件は、名古屋市中区栄にある、1991年竣工の「名古屋御園ビル」。売却額は26.29億円。売却益は13.08億円を想定。 第41期（2022年3月期）は、上記物件入替えの他、「グランフロント大阪」を取得する。期末稼働率は96.5％と前期より変わらない見通し。新規物件の賃貸収益が寄与するが、物件売却益の減少により、前期比4.7％減益を見込む。270百万円を内部留保とし、1口当たり分配金は11,400円と0.4％増となる見通し。 第42期（2022年9月期）は、汐留ビルディングの大口テナント退去等による賃貸収入の減少、また物件売却益がなくなることから、前期予想比8.8％減益を見込むが、内部留保より1,270百万円を取崩し、1口当たり分配金は11,500円と前期予想比0.9％増となる見通し。 なお、完全所有する41物件において、2022年9月までに再生可能エネルギーに切り替える方針を発表。これによりCO2削減率が67％（2013年比）となり、2030年度目標であった35％を大きく前倒して達成する予定。