ジャパンリアルエステイト投資法人が第41期決算、晴海センタービルの売却を発表

(2022/05/16)

ジャパンリアルエステイト投資法人が、第41期（2022年3月期）決算を発表した。 第41期は「豊洲フロント」等4物件を取得、「名古屋御園ビル」を売却した。期末稼働率は97.0％と前期より0.5ポイント上昇した。新規物件の賃貸収益や解約違約金収入が寄与したが、物件売却益の減少や修繕費の増加により、前期比4.9％減益。254百万円を内部留保とし、1口当たり分配金は11,400円と前期を僅かに上回った。 期末のポートフォリオは74物件、1兆1,180億円、有利子負債比率は43.5％。 併せて「晴海センタービル」を売却することを発表した。 売却する物件は、晴海エリアに位置する、2006年竣工、10階建のオフィスビル。テナント数は12社、稼働率は100％。3月に取得した豊洲フロントとの入替で、湾岸エリアの分散化を図る目的で売却する。売却額は243.3億円。なお、売却代金は借入金の返済に充当する予定。 第42期（2022年9月期）は、汐留ビルディングの大口テナント退去等により、期末稼働率が94.2％と前期より2.8ポイント低下する想定。既存物件の賃貸収益が減少するが、前期に取得した物件の通期稼働、晴海センタービルの売却益3,346百万円が寄与し、前期比2.3％増益を見込む。490百万円を内部留保とし、1口当たり分配金は11,500円と前期比0.9％増となる見通し。 第43期（2023年3月期）は、前期の物件売却益がなくなるため、前期予想比14.9％減益を見込む。内部留保より1,250百万円を取り崩すも、1口当たり分配金は11,000円と前期予想比4.3％減となる見通し。 ESG取組みについて、2020年に策定したCO2削減目標（2030年度までに2013年比で35％削減）が当初想定より早期達成する見込みとなったことから、新たに目標を設定。2030年度までに2019年比80％削減（2013年比で87％削減）、更に2050年度までに実質ゼロを目指す。