日本リテールファンド投資法人が第33期決算を発表、1口当たり実績分配金は4,430円

(2018/10/15)

日本リテールファンド投資法人が、第33期（2018年8月期）決算を発表した。 第33期は「Gビル阿倍野01アネックス棟」底地を取得する一方、「イトーヨーカドー川崎店」「イオン戸畑ショッピングセンター」を売却。イオン戸畑ショッピングセンターの売却益787百万円が寄与する一方、川崎ルフロンのテナント退去及びリニューアル費用、北海道震災対応費用の発生により、前期比4.8％減益。物件売却益のうち78百万円を内部留保する一方、一時差異等調整積立金より31百万円を取り崩し、1口当たり分配金は4,430円となった。 期末のポートフォリオは98物件、資産規模（取得額合計）は8,886億円、有利子負債比率は44.2％。 第34期（2019年2月期）は、「m-シティ柏」を来年2月に取得予定。前期の物件売却益がなくなること、川崎ルフロンの空室及びリニューアル費用、震災対応費用により、前期比15.6％減益を見込む。内部留保より1,772百万円を取崩すことにより、1口当たり分配金は4,430円と前期と同額を予想。 第35期（2019年8月期）は、川崎ルフロンの空室及びリニューアル費用の増加により、前期予想比0.6％減益を見込む。内部留保より1,828百万円を取崩し、1口当たり分配金は4,430円と変わらない見通し。 なお、丸井の退去により稼働率が54.1％に低下した川崎ルフロンは、水族館を中心に95％以上が内定しており、リーシングは好調に進む。段階的にリニューアルを行い、第37期（2020年8月期）に全リニューアル完了の予定。 また都市型商業施設の投資比率が50％を超えたことから、新たな中期目標を発表した。 ポートフォリオ区分方法を変更し、従来の都市型に、主要ビジネスエリアから30分圏内の駅周辺に立地する商業施設を追加し「コア資産」と定義付ける。コア資産を現状の72％から80％以上とするため、今後数年間はサブ資産からコア資産へ1,000億円規模の資産入替を目指す。更に物件売却益の活用により、1口当たり分配金4,500円の早期達成を目標とする。