日本リテールファンド投資法人が第37期決算を発表、1口当たり実績分配金は4,500円

(2020/10/16)

日本リテールファンド投資法人が、第37期（2020年8月期）決算を発表した。 第37期は、「マチノマ大森」等3物件を取得、「イトーヨーカドー錦町店」等2物件を売却した。またMCUBS MidCity投資法人と2021年3月に合併する契約を発表した。コロナ禍の影響から、商業テナントの約7割で賃料減額の対応を行い、1,314百万円の賃貸収入の減少となった。また物件売却益の減少、合併関連費用193百万円計上により、前期比5.3％減益。一時差異等調整積立金より31百万円を取り崩す一方、437百万円を内部留保とし、1口当たり分配金は4,500円と前期と同額となった。 期末のポートフォリオは102物件、資産規模（取得額合計）は8,888億円、有利子負債比率は45.6％。 コロナ禍の影響は、緊急事態宣言の4月～5月は商業施設の売上げが半分程度であったが、6月以降は前年比85％程度まで回復している。 第38期（2021年2月期）は、コロナ禍を要因とする賃貸収入813百万円の増加を見込む一方、前期の物件売却益の反動減により、前期比11.3％減益を想定。内部留保より968百万円を取崩し、1口当たり分配金は4,500円を維持する見通し。 第39期（2021年8月期）は、MCUBS MidCity投資法人（MMI）との合併により、25物件及び匿名組合出資持分1件を承継する。8月の合併契約時よりMMIの投資口価格が上昇したため、負ののれんを45,107百万円から27,263百万円と変更し、当期利益は41,855百万円を見込む。負ののれんのうち合併報酬及び合併費用を差し引いた残額を一時差異等調整積立金として内部留保する。投資口2分割により、1口当たり分配金は2,286円（分割前換算4,572円）と、前回予想と変わらない見通し。 コロナ禍においても都市部の優位性は変わらず、都市型のポートフォリオを構築していく方針。