日本プライムリアルティ投資法人が第41期決算を発表、1口当たり実績分配金は7,800円

(2022/08/16)

日本プライムリアルティ投資法人が、第41期（2022年6月期）決算を発表した。 第41期は、投資口の追加発行を行い「東京建物東渋谷ビル」を取得する一方、「JPR梅田ロフトビル」の共有持分30％を売却した。期中平均稼働率は97.8％と前期より0.9ポイント上昇したが、フリーレントを反映した実質的な稼働率は95.1％と前期より0.7ポイント低下した。固都税や水道光熱費が増加したが、前期の物件売却損がなくなったことや、新規物件の収益が寄与し、前期比9.1％増益。JPR梅田ロフトビルの売却益1,338百万円のうち830百万円を内部留保とし、投資口数が4.1％増加するも、1口当たり分配金は7,800円と前期比3.3％増となった。 期末のポートフォリオは67物件、資産規模（取得額合計）は4,922億円、有利子負債比率は40.0％。 第42期（2022年12月期）は、「JPR梅田ロフトビル」の残持分30％を売却する。大口テナントの退去により期中平均稼働率は96.6％と前期より1.2ポイント低下する想定だが、フリーレントを反映した実質的な稼働率は95.3％と0.2ポイント改善する想定。解約違約金及び原状回復費収入が増加する一方、水道光熱費や支払利息等の増加により、前期比0.3％減益を見込む。物件売却益1,343百万円のうち850百万円を内部留保とし、1口当たり分配金は7,750円と前期比0.6％減となる見通し。 第43期（2023年6月期）は、稼働率上昇により賃貸収入が増加するが、前期の解約違約金収入や物件売却益がなくなるため、前期予想比14.2％減益を見込む。内部留保より219百万円を取崩し、1口当たり分配金は7,600円となる見通し。 中期目標として1口当たり分配金7,800円を掲げるが、当面の目標として概ね2年間は下限を7,600円に設定し、不足する場合は内部留保を活用する方針。