（写真/PIXTA）

日本は少子高齢化の進行によって遂に本格的な人口減少時代に入りました。
今まで人口の増大を前提として構築されてきた様々なものごとが再編を余儀なくされつつあります。不動産に関して言えば、それは既存の不動産を如何に維持・活用していくか、有用性を失ってしまった不動産を如何に再生するのか若しくは放棄するのか、という問い掛けとなって現れてきています。
特に人口減少の著しい地方では需要を失った住居が空き家となって景観は勿論、安全や衛生にも悪影響を与えることが既に現実化しつつあります。

こうした問題に国や住宅業界は以下に対処しようとしているのか、5月18日、中古住宅・空き家フォーラムを取材して探ってきました。
当該フォーラムの構成や演壇に立った方々は以下の通りです。

１．来賓挨拶
・国土交通大臣　石井啓一　衆議院議員
・自民党住宅土地・都市政策調査会長　金子一義　衆議院議員
２．基調講演
・日本総合研究所理事長　高橋進氏
３．小講演
・国土交通省　土地・建設産業局長　谷脇暁氏
４．専門家諸氏パネルディスカッション

活発な議論や様々な発言がなされましたが、特に印象に残ったものをご紹介していきたいと思います。

１．来賓挨拶

政府及び与党からそれぞれ石井国土交通大臣、住宅土地・都市政策調査会長の金子一義議員（自民党）が挨拶をされました。政府としても中古住宅流通の活性化、空き家問題を重視していることが窺えました。とりわけ税制調査会副会長も兼任している金子議員は、「業界から消費税軽減税率の対象に住宅を含めるよう積極的な要望があり、真摯に受け止めていきたい」旨を述べられました。
過去を振り返れば、消費税増税がなされるたびに消費が冷え込み、さらには政権の命運を絶つ結果になったこともありました。今年は7月に参議院選挙があることもあり、「増税延期」を求める声も根強くあります。しかし、そうした状況下、要職者が「住宅の軽減税率対象化」の可能性に言及して業界の不安を和らげようとしていることは注目されます。