タカラレーベン Research Memo（5）：実績発電量の超過や発電所の新規取得に伴い、業績上振れの可能性

■今後の見通し

今後の日本経済は、個人においては雇用者所得の堅調な伸びを背景とする個人消費や、企業においては人手不足を背景とした合理化・省力化投資等を中心とした設備投資が増加基調にあることから、内需を中心に底堅く推移していくと考えられる。ただし、米国の通商政策をめぐる動向等、海外情勢の影響については注視する状況にある。
再生可能エネルギー発電設備のうち、太陽光発電設備を取り巻く環境においては、固定価格買取制度の導入後、認定を受けた太陽光発電設備の容量は、2018年6月末時点で10kW以上の非住宅用が約65.4GW、10kW未満の住宅用が約5.7GWとなっており、うち実際に導入されたものは非住宅用で約34GW、住宅用で約5.5GWとなっている。このような状況のもと、経済産業省より2018年12月5日付で「FIT制度における太陽光発電の未稼働案件への新たな対応」が公表された。新ルールでは、2012年度から3年間に認定を受けた案件で運転開始期限が設定されていないものに対し、一定の期間内に一定の条件を満たさない場合は買取価格を見直すことが示されている。この結果として、実現性の厳しい案件が淘汰されることが想定される。
タカラレーベン・インフラ投資法人は当面の間、太陽光発電設備を主たる投資対象とし、外部成長戦略（スポンサー開発資産からの取得機会、同資産運用会社独自のルートによる取得）及び内部成長戦略（期間20年の最低保証賃料を中心とした収入の安定化と実績連動賃料によるアップサイドの可能性）に基づき、資産の取得及び運用を行う方針である。
以上から、2019年5月期は営業収益1,468百万円（前期比1.7%減）、営業利益527百万円（同4.9%減）、経常利益457百万円（同6.4%減）、当期純利益456百万円（同6.4%減）を、2019年11月期は営業収益1,423百万円（前期比3.1%減）、営業利益472百万円（同10.5%減）、経常利益407百万円（同11.0%減）、当期純利益406百万円（同11.0%減）を、2020年5月期は営業収益1,460百万円（前期比2.6%増）、営業利益517百万円（同9.7%増）、経常利益454百万円（同11.5%増）、当期純利益453百万円（同11.6%増）を予想する。また、1口当たり分配金については、2019年5月期3,631円、2019年11月期3,271円、2020年5月期3,594円を予想している。
なお、5月期の収益、利益、分配金の予想が11月期より高いのは、現在の保有発電所では5月期の方が11月期より発電量が多いためである。また、今後も実績発電量の超過や継続的な発電所の新規取得に伴い、毎期の業績は予想を上回る可能性があるだろう。