2022年8月期(第33期)決算説明資料
今回取り上げるのは、2022年10月20日に開示された日本アコモデーションファンド投資法人(以下NAF)の33期(2022年8月期)決算説明資料です。
資産運用会社は、三井不動産株式会社の100%子会社である株式会社三井不動産アコモデーションファンドマネジメントにて、NAFは2006年8月に上場しています。
NAFの特徴と戦略として、『アコモデーション資産』((主として居住及び宿泊の用に供される不動産(賃貸住宅)・ホスピタリティ施設(寮社宅・サービスアパート・シニア住宅・宿泊施設))への投資を謳っている。運用比率では90%以上を賃貸住宅(2022年8月末実績94.9%)、投資エリアでは、80%以上(2022年8月実績85.8%)を東京23区内としている。
当期における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための行動制限が徐々に緩和されるとともに、経済社会活動の正常化が進んだこともあり、持ち直しの動きが見られた。個人消費は、一部では感染拡大の影響が見られたものの、外食や旅行等を含む幅広い分野で持ち直しが進んだほか、企業業績や設備投資も回復した。当期の後半には全国で感染者数が急速に増加したが、本投資法人の保有する資産の管理運営に対する影響は限定的であり、保有物件の稼働率は高い水準で推移した。
不動産売買市場では、インフレや金融引き締め等による金利上昇が世界的に進む中でも、わが国では相対的に低金利の環境が続いており、稼働や収益が安定的である賃貸住宅に対する投資家の需要は底堅く、積極的な取引が行われた。
2022年4月にパークアクシス菊川を取得し(取得価格24億円)、2022年7月にドーミー洛北(2011年3月取得・取得価格3億円)を売却(売却価格4億円)した。
その結果、33期末時点の保有資産合計は134物件(取得合計3,399億円)となった。
本投資法人は、中長期的に安定した分配金の確保等に配慮した保守的な運用を行うことを基本方針としており、当期も引き続き市場動向及び金利水準に留意しながら既存借入金のリファイナンスを行うことで、調達先の分散・返済期限の分散・長期固定金利による調達を進めた。
その結果、期末における総有利子負債は1,695億円(前期比20億円増加)、長期負債比率は 98.2%、長期固定比率は94.1%、総資産有利子負債比率(LTV)は51.6%、長期有利子負債の平均残存年数は4.9年、借入先金融機関数は27社、期末時点の加重平均レートは0.49%となった。
主要指標(決算説明資料より抜粋)
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1 | 新宿三井ビルディング | 1,700億円 |
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2 | 飯田橋グラン・ブルーム | 1,389億円 |
3 | 六本木ヒルズ森タワー | 1,154億円 |
4 | 汐留ビルディング | 1,069億円 |
5 | 東京汐留ビルディング | 825億円 |
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