スマートフォン版を表示

マーケットコラム

REITもM&A時代へ/池島 麻美

2007-02-23

池島 麻美


 5兆円規模にまで膨れ上がっているREIT市場ですが、このREITのM&Aも今後進行する可能性があるのです!
現在、REIT間の物件の取得競争が激化しており、優良物件を買う事が難しくなってきているのです。運用会社を買収すれば物件も入手する事ができるのですが、REITのM&Aも有効な手段の一つなのです。
REITの先進国である米国では、REITのM&Aは日常的に行われている事で、日本国内でも外資系金融機関がM&A話を大手REITに持ち込んでくるという話もあるくらい。REITを吸収することによって優良物件だけを手に入れて資産拡大することも出来ますし、買収し保有している物件を組み込んでREITに進出すると言う事も考えられるのです。REITのM&Aは近い将来起こるもことは間違いないでしょう。

同時に運用対象を海外に求める動きという事も今後視野に入れなくてはいけません。
現在、J-REITの運用対象は国内の不動産に限定されております。2007年度は海外不動産運用の解禁という動きがあります。国土交通省は東京証券取引所が上場審査基準を改正した際、海外不動産への投資環境が整備することにより見直すという姿勢を示しております。
日本以外では海外不動産の組み入れは認められている所が多く、以前から海外不動産の解禁は求められておりました。
日本のREITでは実際に海外不動産への対応を進めるなど動き始めております。今後は運用においてもさらにグローバル化は進みそうです。
今までも私募ファンドにおいては、海外の不動産に投資することは可能でした。そのため個人投資家にとってはJ-REITが海外不動産運用の解禁となることで、さらに選択肢も増え、市場の活性化にも繋がるでしょう。私募ファンドが転売、REITが買い取りという私募ファンドのREIT出口が増えるということが指摘されてはおりますが、いずれにしてもREITにとって投資対象の拡大は明るい材料となり今後も目が離せません。

急成長を遂げてきたJ-REITですが行き詰まりを迎えていると言われている中、M&Aによる規模拡大と強化、海外不動産運用の解禁はREIT市場の好況に繋がると思われます。時価総額5兆円規模のJ-REIT市場は、海外不動産によって開かれ、10兆円、20兆円と発展する事も考えられるのです。

マーケットコラム バックナンバー
2024/11/15
トランプ大統領の再選がJ-REIT市場に与える影響/アイビー総研 関 大介 【関 大介】  
2024/11/01
「売られすぎ」のJ-REIT価格/アイビー総研 関 大介 【関 大介】  
2024/10/15
2024年度上半期の価格動向/アイビー総研 関 大介 【関 大介】
2024/09/27
米国の利下げとJ-REIT価格への影響/アイビー総研 関 大介 【関 大介】
2024/09/13
三井不動産ロジスティクスパーク投資法人の合併について(2)/アイビー総研 関 大介 【関 大介】
  • PR

  • PR

決算発表動画
物件取得価格ランキング
1 新宿三井ビルディング 1,700億円
2 飯田橋グラン・ブルーム 1,389億円
3 六本木ヒルズ森タワー 1,154億円
4 汐留ビルディング 1,069億円
5 東京汐留ビルディング 825億円
株価値上り率ランキング
1 日本プロロジス +1.86%
2 大和ハウスリート +1.82%
3 CREロジ +1.77%
* 当サイトはJ-REIT(不動産投資信託)の情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としておりません。
* 当サイトの情報には万全を期しておりますがその内容を保証するものではなくまた予告なしに内容が変わる(変更・削除)することがあります。
* 当サイトの情報については、利用者の責任の下に行うこととし、当社はこれに係わる一切の責任を負うものではありません。
* 当サイトに記載されている情報の著作権は当社に帰属します。当該情報の無断での使用(転用・複製等)を禁じます。