前回のコラムで、2020年度下半期（20年10月～21年3月）の東証REIT指数は上値で2,000ポイント、下値で1,500ポイント程度と価格上昇要因となる要素が多く、現状の価格水準より上振れする可能性が高いことを述べた。

一方で、下落する要素も存在している。具体的には新型コロナウイルスの感染再拡大が最も大きな要因と考えられる。
新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、米国ニューヨーク市の一部では、店舗が閉鎖に追い込まれる事態になっている。同様に日本でも感染再拡大が起きれば、多くの用途にマイナスの影響が生じることになる。

特に直近の価格上昇が続いているホテル系銘柄では、固定賃料を支払っているホテル運営会社の経営の立て直しに多大な悪影響を及ぼすことになると考えられる。
そのため、感染再拡大が起きた場合は、固定賃料が減額となる事態も視野に入れる必要が出てくるだろう。

更に日本で感染再拡大が起きなくても、海外で起きた場合には、J-REITがグローバル指数に組入れられている影響を受けることになりそうだ。
前回のコラムでは、新たにFTSEラッセル社の株式指数に組入れとなることが需給面でのプラス材料となり、価格が上昇する可能性を指摘した。
しかし指数が下落基調となれば、J-REITも当然売却されることになる。
つまり、世界的な新型コロナウイルスの感染再拡大となれば、日本の感染状況に関わらずJ-REIT価格が下落する可能性があることも、念頭に置いておいた方が良さそうだ。