日本都市ファンド投資法人 (8953)

日本リテールファンド投資法人が第31期決算、自己投資口の取得を発表

(2017/10/16)

日本リテールファンド投資法人が、第31期（平成29年8月期）決算を発表した。 第31期は、投資口の追加発行を行い「Gビル御堂筋01」等6物件の取得、「イトーヨーカドー上福岡東店」の売却を行った。これにより賃貸収益が増加する一方、物件売却益の減少により、前期比2.0％減益。一時差異等調整積立金より31百万円を取崩し、1口当たり分配金は4,295円と前期を1.1％上回った。 期末のポートフォリオは95物件、資産規模（取得額合計）は8,802億円、有利子負債比率は43.8％。 併せて、自己投資口の取得を行うことを発表。2016年以降投資口の下落基調が続いており、10/16時点のNAV倍率は0.99倍と1倍を割り込む水準。取得する投資口数は上限60,000口、発行済投資口数の2.25％に相当する。取得総額は100億円を上限とし、10月17日～2018年1月末までの間に市場にて取得し、第32期（平成30年2月期）中に全て消却する予定。 第32期（平成30年2月期）は「バロー勝川店（底地）」等4物件を取得予定。これによる賃貸収益の増加に加え「MARINE&YOKOHAMA」の主要テナント退去に伴う違約金収入が寄与し、前期比3.2％増益を見込む。違約金収入のうち272百万円を内部留保する一方、一時差異等調整積立金より31百万円均等償却を行い、1口当たり分配金は4,330円と前期を0.8％上回る見通し。なお、自己投資口取得及び消却を考慮した場合、1口当たり分配金は4,391円となる見通し。 第33期（平成30年8月期）は「川崎ルフロン」の主要テナントである丸井が退去予定。これに伴う空室及びリニューアル費用発生により、前期予想比11.9％減益を見込む。内部留保476百万円の取崩し及び一時差異等調整積立金より684百万円を取崩し、1口当たり分配金は4,330円と前期予想と変わらない見通し。なお、自己投資口取得及び消却を考慮した1口当たり分配金は4,424円となる見通し。