日本都市ファンド投資法人 (8953)

日本リテールファンド投資法人が第36期決算、自己投資口の取得を発表

(2020/04/13)

日本リテールファンド投資法人が、第36期（2020年2月期）決算を発表した。 第36期は「イトーヨーカドー錦町店」の共有持分45％を売却。川崎ルフロンのリニューアル費用の減少等により賃貸収益は増加したが、物件売却益が減少したため、前期比0.1％減益。一時差異等調整積立金より31百万円を取り崩す一方、1,050百万円を内部留保とし、1口当たり分配金は4,500円と前期比1.6％増となった。 期末のポートフォリオは100物件、資産規模（取得額合計）は8,772億円、有利子負債比率は45.0％。 第37期（2020年8月期）は、Gビル代官山02を取得、イトーヨーカドー錦町店の残持分、アーカンジェル代官山底地の一部を売却。また新型コロナウイルスの影響として、売上歩合賃料だけでなく固定賃料の減少により、802百万円の減収を想定。これにより前期比4.3％減益を見込む。一時差異等調整積立金より31百万円を取り崩す一方、503百万円を内部留保とし、1口当たり分配金は4,500円と前期予想と変動なし。 第38期（2021年2月期）は、新型コロナウイルスの収束を見込み、632百万円の改善を想定する一方、前期の物件売却益の反動減により、前期予想比8.1％減益を見込む。一時差異等調整積立金より42百万円、圧縮積立金より480百万円をそれぞれ取崩し、1口当たり分配金4,500円を維持する見通し。 なお、業績予想は4月初旬時点の想定のため、緊急事態宣言発令に伴う影響は織り込んでいない。 また中期目標である2023年8月期の1口当たり分配金4,900円～5,000円に変更はなし。GMS等のサブ資産を売却し、都市型のコア資産を取得する投資方針の変更もなし。 併せて、自己投資口の取得を発表。新型コロナウイルスの影響で投資口価格が下落し、NAV倍率は0.53倍と割安な水準にあるため、手元資金のうち約20億円を活用し、上限25,000口を取得し、第37期中に消却する予定。但し、業績予想には織り込んでいない。