――オペレーターの施設運営リスク・介護離職について

介護施設に関するオペレーショナルリスクが問題になることがありますが、その背景や本質的な問題に注目する必要があります。
各市区町村自治体は、３年に一度介護保険事業計画を作ります。
ある市の報告では、虐待の実態を明記していました。それによれば虐待事案は事業会社の社員より圧倒的に多いのは家族によるものでした。別の言い方をすれば、介護施設やその職員による在宅介護が、家族が起こすリスクを引き受けている面もあるということです。
虐待や事故は決して起こってはいけませんが、そのような状況を踏まえて今後議論を深めていくことが必要となるでしょう。

ヘルスケア施設ではオペレーショナルリスクがあり、これを排除すべく努力を重ねつつも可能性として全くゼロになることはありません。但し、行政も含めて真剣に取り組んでいく機運が生まれました。そこを含めて投資家の方や一般の方にご理解いただけるように努力していきたいと思います。

社会問題としては介護離職の問題もあります。
介護離職はなぜ起こるのかですが、例えば、介護について上司に相談しても回答が出てくるものではないので、あまりに重く相談しづらい、できないというのが一因だと思っています。この結果自分もしくは家族が24時間365日対応することになり、終わりがみえない疲弊感から離職につながりますし、同様な状況の隠れ介護の方が相当数いると言われています。

――投資主優待制度に介護の無料相談があるのは、そのような配慮があるのでしょうか？

本投資法人では、投資主の皆様に介護の悩みを解消する場を提供するためにオペレーターの方々のご協力のもと投資主優待制度を導入いたしました。株式会社ベネッセシニアサポートには本制度を通じて介護の無料相談を行うことができます。
少しでも相談できれば、介護離職が減らせる一助になるのではないかと思っています。
これが投資主優待制度の無料相談の主旨です。

――物件が多くなく取得が難しいという話をききますが、実際はいかがでしょうか？

考え方次第だと思います。
介護施設系で元々私募ファンドなどが投資していた物件が1,500億円程あるといわれています。これらの多くは、オペレーターが自社開発したものの経営悪化などの理由により流動化され市場に出たものです。
全体的にはオペレーターによる自社開発物件が少なく、地主さんの建て貸しが多いので、そのような話になっているのだと思います。
しかしながら、それらの物件も相続等で売却されるタイミングがきます。我々はそういう情報が入札を経ずに集まる仕組みを陣営内で構築してきています。