東急リアル・エステート投資法人が第36期決算を発表、1口当たり実績分配金は3,621円

(2021/09/10)

東急リアル・エステート投資法人が、第36期（2021年7月期）決算を発表した。 第36期は、「ヒューリック渋谷宮下公園ビル」を取得した。オフィス及び商業施設のテナント退去により、期末稼働率は前期末の98.4％から97.2％へ1.2ポイント低下。新規物件取得により賃貸収益は増加したが、前期の物件売却益の反動減により、前期比13.3％減益。1口当たり分配金は3,621円と、前期比3.7％減となった。 期末のポートフォリオは34物件、資産規模は2,486億円、有利子負債比率は44.9％。 第37期（2022年1月期）は、「湘南モールフィル」の底地、「代官山フォーラム」、「OKIシステムセンター」の底地一部を売却する。期末稼働率は98.2％へ回復することを想定。テナント退去や東急虎ノ門ビル増築工事による減収、修繕費の増加により、賃貸収益は大きく減少するが、売却益1,323百万円が寄与し、前期比4.2％増益。物件売却益のうち355百万円を内部留保とし、1口当たり分配金は3,410円と、前期比5.8％減となる見通し。 第38期（2022年7月期）は、「東急虎ノ門ビル」の増築棟が竣工、「OKIシステムセンター」の底地の残持分を売却する。期末稼働率は99.5％を想定。物件売却益の減少、赤坂四丁目ビルのテナント一括退去、修繕費の増加等により、前期予想比28％減益を見込む。内部留保より670百万円を取崩し、1口当たり分配金は3,400円となる見通し。 なお、底地を除く保有資産31物件のうち25物件（延床面積の87.9％）において、再生可能エネルギーを導入する。切替えによるコストは第37期に織り込み済。これにより温室効果ガス排出量は96.1％削減を見込む。 東急虎ノ門ビルの増築工事が終了する第38期までは、1口当たり分配金の下限を3,400円と設定し、分配金の下振れが生じる場合は内部留保を取り崩して分配金を維持する。 不動産価格が高い水準にある間は、物件入替えを積極的に進め、物件売却益の確保とポートフォリオの質の向上を追求する方針。