グローバル・ワン不動産投資法人が第40期決算、ダイビルと物件交換を発表

(2023/11/16)

グローバル・ワン不動産投資法人（GOR）が、第40期（2023年9月期）決算を発表した。 第40期は、「グローバル・ワン名古屋伏見」を取得、「大手町ファーストスクエア」を追加売却した。ポートフォリオ全体の期末稼働率は96.6％と前期より0.3ポイント上昇。新規物件の収益や物件売却益の増加等が寄与し、前期比14.7％増益。物件売却益のうち246百万円を内部留保するも、1口当たり分配金は3,038円と6.2％増となった。 期末のポートフォリオは13物件、資産規模（取得額合計）は2,125億円、有利子負債比率は45.2％。 併せてダイビルと2024年3月に物件交換を行うことを発表した。 GORが取得する物件は、大阪にある「新ダイビル」の共有持分5％と「土佐堀ダイビル」の共有持分20％。2物件の取得額は計79.16億円。 一方、GORが売却する物件は、港区にある「楽天クリムゾンハウス青山」の準共有持分20％。売却額は80.55億円。テナント集中リスクの高い物件の一部を売却することで、テナント分散を実現し、収益の安定性を高める目的。交換取引により圧縮記帳を行うため、売却益が発生しない一方、取得物件の簿価を引き下げ、利回りを高める。 第41期（2024年3月期）は、 上記交換取引の他、「グローバル・ワン上野」を取得、「大手町ファーストスクエア」の一部と「淀屋橋フレックスタワー」を売却する。ポートフォリオ全体の期中期末稼働率は97.2％と前期より0.6ポイント上昇する想定。稼働上昇やフリーレント解消により既存物件は増収となる一方、物件入替えに伴う売却物件の減収により、前期比0.9％減益を見込む。296百万円を内部留保とし、1口当たり分配金は2,959円と前期比2.6％減となる見通し。 第42期（2024年9月期）は、引き続き「大手町ファーストスクエア」の持分を追加売却する。横浜プラザビルの大口テナント退去による影響でポートフォリオ全体の期末稼働率は95.4％へ低下する想定。フリーレント解消により既存物件が増収となるが、物件売却益の減少により、前期予想比19.4％減益を見込む。223百万円を内部留保とし、1口当たり分配金は2,400円となる見通し。 引き続き中期目標である資産規模2,500億円、大手町ファーストスクエア売却後の1口当たり巡航分配金2,400円以上を目指す。