――シェアリングエコノミーに関わるサービス等が展開していますが、既存の法規制などについていかがでしょうか？（続き）

我々が注目すべきは、このようなシェアリングエコノミーのサービスは、デバイスがPCからスマートフォンの時代に入って一気に発展してきた点です。こうした変化については星野リゾートも注目しており、今後は観光業界でも提供する多くのサービスをスマートフォンで手軽に使えるようにしていかないといけないと考えています。
星野リゾートの代表である星野佳路がニューヨークで配車サービスを使った際にも、これからのホテルサービスに置き換えて、予約や周辺観光地など、あらゆるコンテンツをスマートフォンで提供していく必要性を感じたそうです。特にインバウンドからの支持には最重要な要素になりますので、今後力を入れるべき分野だと捉えています。

――ビザ緩和を背景にした訪日外国人観光客の増加、円安による国内旅行の増加、東京五輪開催など追い風続く状況ですが、今後のホテルの状況は？

以前、長野オリンピックが開催されたときは、残念ながらオリンピックを境に長野に訪れるインバウンドは減り、一過性のイベントに終わっています。
今度の2020年東京オリンピックでは、同じようなことが起こらないように、オリンピック終了後も継続的にインバウンドが訪れていただくような対策をしないといけないと思います。
ロンドンオリンピックは観光政策の成功した事例として知られていますが、ボランティアの方々の姿勢など、国を挙げてオリンピックで訪れるインバウンドを歓迎しました。ロンドンの魅力が全世界に発信できたことで、オリンピック後も観光地としての知名度が上がり、その後のインバウンドの増加につながりました。

また、前回1964年の東京オリンピックは、戦後の東京の復興を伝えることに成功しましたが、今度の2020年の東京オリンピックでは、東京だけでなく、地方も含めて、日本全体を世界にアピールすることが大事だと思います。
東京で開催されるオリンピックですが、東京に訪れていただくだけでは成功とはいえません。日本全国には観光資源があふれていますので、どれだけ観光客に地方へ足を運んでいたただけるかが、オリンピック後の観光業界の成果につながります。
すでにいろいろな取り組みが始まっていますので、オリンピック後も継続してインバウンドは増えていくように期待しています。