――賃料、利回り、レンダー貸出姿勢、エクイティ投資家の投資姿勢などから不動産投資市場のピーク感を感じられることはありますでしょうか。

現在の市況が強いことは間違いないと考えています。これがピークか否かは断言しにくいのですが、現状、投資家の物件取得意欲は強く、需給はタイトな状況が継続しています。レンダーも新規貸出しには一部慎重な姿勢が見られるものの、急速に与信を絞ったり融資を引き上げたりする事例は私の知る限りでは見当たりません。このことから、次の調整期まではまだ時間があるという考えです。

――次の調整期については不動産価格の大幅下落がある、というお考えでしょうか。それともあまり谷は深くならない、というお考えでしょうか。

米国及び欧州での金融政策の緩和姿勢からの転換が始まったものの、投資資金は潤沢な状況が続いており、現在のオフィスやホテルといった不動産の価格が実需や収益力を反映したものであると考えられること、不動産投資家の裾野が拡大してリスク・リターン観の多様化が進んでいることを踏まえると、調整期に入ってもそこまで大きな値崩れは生じないのではないでしょうか。

――2018年から2020年にかけての所謂「オフィス大量供給問題」の影響はどのようにお考えでしょうか。

当初は賃貸市場の需給が緩み、賃料が下落する可能性が取り沙汰されていました。しかしながら、最近では、グローバルな景気拡大を受けて日本企業の業績が好調を維持していることもあり、市況に大崩れをもたらすことなく乗り越えられるという見方が多いのではないでしょうか。