今回は、伊藤忠リート・マネジメント株式会社 経営管理部長 佐藤直樹氏に業界動向やファンドの特徴に関してインタビュー形式でお話していただきました。
私見も入りますが、人口集積地に近接した物流施設の優位性がロボット技術の導入といった施設内作業の無人化・省人化で消失してしまうとは考えていません。というのも、人口集積地というのは雇用者の供給源であると同時に最終消費者の集積地でもあるからです。
現在の物流施設需要を支えている柱の一つがEコマースですが、これを事業者として運営していこうとすると、どうしても商品を注文する消費者が多くいる場所に隣接した物流施設が必要となってきます。 したがって、無人化・省人化の流れが人口集積地に近接した物流施設の競争力低下に直結するわけではないと現時点では見ています。
はい。ですが無人化・省人化技術の発展が全く物流施設に関係ないとも考えていません。
たとえば、人が運転するトラックの後ろを無人化したトラックが隊列を組んで物流施設まで物を運んでいく方法が実用化されたとします。そうなると、無人化トラックの運行が可能な大規模道、高速道のインターチェンジ近くに存在することが物流施設にとってこれまで以上に重要になってくることでしょう。トラックの話は一例にすぎませんが、無人化・省人化技術の発展が物流施設に与える影響はまだ色々な可能性が考えられるだけに、今後も注目していきたいと思っています。
足元での資金調達環境は悪くありませんが、中長期には金利が上昇に転じる可能性も十分にあると考えて動向を注視しています。
様々な金利マーケットのシナリオを想定しながら、どのような期間でローンを組むかの戦略的な判断が必要になってきます。また、金融マーケットが不安定な局面ではスポンサーを含めた金融機関との信頼関係が大事になってくると思います。
PR
PR
1 | 新宿三井ビルディング | 1,700億円 |
---|---|---|
2 | 飯田橋グラン・ブルーム | 1,389億円 |
3 | 六本木ヒルズ森タワー | 1,154億円 |
4 | 汐留ビルディング | 1,069億円 |
5 | 東京汐留ビルディング | 825億円 |
* 当サイトはJ-REIT(不動産投資信託)の情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としておりません。 * 当サイトの情報には万全を期しておりますがその内容を保証するものではなくまた予告なしに内容が変わる(変更・削除)することがあります。 * 当サイトの情報については、利用者の責任の下に行うこととし、当社はこれに係わる一切の責任を負うものではありません。 * 当サイトに記載されている情報の著作権は当社に帰属します。当該情報の無断での使用(転用・複製等)を禁じます。