アクティビア・プロパティーズ投資法人 (3279)

アクティビア・プロパティーズ投資法人が第19期決算を発表、1口当たり実績分配金（利益超過分配金含む）は9,401円

(2021/07/12)

アクティビア・プロパティーズ投資法人が、第19期（2021年5月期）決算を発表した。 第19期における物件取得はなし。オフィスは、テナント更改や入替えで賃料増額を実現する一方、テナント退去によりフリーレントを反映した賃料発生稼働率は94.0％へ低下。商業施設はテナントからの要請による賃料減額が縮小する一方、緊急事態宣言再発令により全館休業を実施。ホテルの歩合賃料は減少。これらを反映し前期比1.5％減益となり、1口当たり分配金（利益超過分配金含む）は9,401円となった。 期末のポートフォリオは44物件、資産規模（取得額合計）は5,091億円、有利子負債比率は46.5％と前期から変動なし。 第20期（2021年11月期）は、「田町イーストビル」を取得、「東急プラザ赤坂」を売却する。オフィスの賃料発生稼働率は95.0％へ改善する見込み。東急プラザ赤坂の物件売却益260百万円が発生する一方、賃料の一時減額対応、固都税や支払利息の増加等により、前期比0.5％減益を見込み、1口当たり分配金は9,350円となる見通し。 第21期（2022年5月期）は、オフィスの賃料発生稼働率が98.3％と大きく改善する見込みだが、前期の物件売却益や解約違約金収入がなくなること、季節変動に伴う水光熱費の増加により、前期予想比2.7％減益を見込み、1口当たり分配金は9,100円となる見通し。 なお、旗艦物件である汐留ビルディング（共有持分35％）の36.7％を占めるNTTコミュニケーションズが2022年6月に退去する予定。立地や最新スペックの好条件を強みにリーシングの強化を図る。