日本プライムリアルティ投資法人 (8955)

日本プライムリアルティ投資法人が第42期決算、物件入替えを発表

(2023/02/17)

日本プライムリアルティ投資法人（JPR）が、第42期（2022年12月期）決算を発表した。 第42期は、「新宿センタービル」を追加取得する一方、「五反田ファーストビル」「JPR梅田ロフトビル」を売却した。フリーレントを反映した賃料稼働率は95.5％と前期より0.4ポイント上昇した。賃貸収入や原状回復費収入が増加する一方、水道光熱費の増加、五反田ファーストビルの交換差損発生により、前期比1.6％減益。物件売却益のうち差引き742百万円を内部留保とし、1口当たり分配金は7,750円と前期比0.6％減となった。 期末のポートフォリオは65物件、資産規模（取得額合計）は4,887億円、有利子負債比率は40.0％。 併せてスポンサーである安田不動産と物件入替えを行うことを発表した。 JPRが取得する「御茶ノ水ソラシティ」は、JR御茶ノ水駅より徒歩1分に位置する、2013年竣工、23階建の複合施設。テナントは26社、稼働率は100％。JPRは準共有持分3.4％を取得する。取得額は64.9億円。 JPRが売却する物件は、千代田区神田錦町にある、1999年竣工の「JPRクレスト竹橋ビル」。売却額は41.69億円。これにより売却益881百万円が発生する。 第43期（2023年6月期）は、上記物件入替えに加え、「大阪堂島ビル」「FUNDES天神西通り」を取得する。ポートフォリオ全体の賃料稼働率は96.2％と前期より0.7ポイント上昇する想定。賃貸収入は増加するが、原状回復費収入や物件売却益の減少、水道光熱費や固都税の増加により、前期比5.7％減益を見込む。物件売却益のうち411百万円を内部留保とし、1口当たり分配金は7,600円と前期比1.9％減となる見通し。 第44期（2023年12月期）は、賃貸収入は増加するが、物件売却益がなくなるため、前期予想比9.5％減益を見込む。内部留保より348百万円を取崩し、1口当たり分配金は7,600円と前期予想と同額となる見通し。 電気料高騰の影響により、当面の目標である1口当たり当期利益7,600円の達成時期は当初想定より遅れる見込み。達成するまでは潤沢な内部留保を活用し、引き続き下限分配金7,600円を維持する方針。