東急リアル・エステート投資法人 (8957)

東急リアル・エステート投資法人が第38期決算、二子玉川ライズの取得を発表

(2022/09/14)

東急リアル・エステート投資法人が、第38期（2022年7月期）決算を発表した。 第38期は、「目黒東山ビル」と「東急虎ノ門ビル」の増築部分を取得する一方、「OKIシステムセンター」の底地残持分と「赤坂四丁目ビル」を売却した。低稼働の物件を取得したことにより、期末平均稼働率は91.2％と前期より6.6ポイント低下した。前期に売却した世田谷ビジネススクエア等の売却益や賃貸収益が減少したことにより、前期比38％減益。物件売却益より423百万円を内部留保するが、1口当たり分配金は4,005円と前期より1.4％増となった。 期末のポートフォリオは31物件、資産規模（取得額合計）は2,324億円、有利子負債比率は41.4％。 併せて「二子玉川ライズ」を2023年1月に取得することを発表した。物件は、東急田園都市線二子玉川駅より徒歩1分に位置する、2010年竣工、商業・オフィス・ホテル・住宅で構成される大規模複合施設。東急不動産より商業・オフィス・ホテルの区分所有権の共有持分を取得する。取得額は202億円。これにより取得後のポートフォリオ全体の規模は2,526億円となる。 第39期（2023年1月期）は、東急虎ノ門ビルの増築部分の稼働が上昇し、ポートフォリオ全体の期末稼働率が97.9％と前期比6.7ポイント上昇する見込み。賃貸収入が増加するが、前期の物件売却益がなくなるため、前期比42％減益を見込む。内部留保より638百万円を取り崩すも、1口当たり分配金は3,200円と前期比20％減となる見通し。 第40期（2023年7月期）は、期末稼働率99.4％まで上昇する想定。二子玉川ライズの賃貸収益が寄与し、前期予想比18％増益を見込む。内部留保より382百万円を取崩し、1口当たり分配金は3,400円となる見通し。 第40期以降の1口当たり分配金の下限を3,400円に設定し、仮に分配金が下振れする場合は内部留保を取崩して分配金を維持する方針。 不動産価格の高い時期との認識から、引き続き物件入替えを積極的に進める予定。