KDX不動産投資法人 (8972)

ケネディクス・オフィス投資法人、ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人、ケネディクス商業リート投資法人が合併契約を締結

(2023/06/13)

ケネディクス不動産投資顧問が資産運用会社を務める、ケネディクス・オフィス投資法人（KDO）、ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人（KDR）、ケネディクス商業リート投資法人（KRR）の3銘柄が、11月1日に合併することを発表した。 KDOが存続し、KDRとKRRを吸収合併し、「KDX不動産投資法人」に名称を変更する。それぞれの投資主総会における承認を経て、KDRとKRRは10月30日に上場廃止となる予定。 合併比率はKDO：KDR＝1：0.67、KDO：KRR＝1：0.84。合併時にKDOの投資口を2分割するため、KDRの1口に対し分割後のKDOの投資口1.34を、KRRの1口に対し分割後のKDOの投資口1.68をそれぞれ割り当てる。 ケネディクスは用途毎にREITを立ち上げそれぞれ運用してきたが、オフィスの大量供給による先行き懸念、NAV倍率が1倍を下回り増資を伴う外部成長が難しいこと、金利上昇や水光熱費増加等の懸念等を背景に、3銘柄ともに持続的な成長が難しい環境であることが、合併に至る背景となった。 合併後は従来の特化型REITのそれぞれ投資対象であった、中規模オフィス、住宅、ヘルスケア施設、生活密着型商業施設を中心としながら、物流施設やホテルも投資対象に含む。 合併時の資産規模は1兆1,498億円となり、J-REIT全体で3番目に大きい銘柄となる予定。 合併後は、ポートフォリオの入替え、用途変更及びリノベーションによる収益のアップサイドを狙うとともに、ケネディクスのパイプラインを活用し、資産規模1兆5,000億円を目指す。 これらに伴い、合併後となる第38期（2024年4月期）業績予想を発表した。合併に伴う負ののれんを25,281百万円と試算し、当期利益39,183百万円、1口当たり分配金は3,800円（分割前換算7,600円）となる見通し。 その後は物件売却益やコスト削減効果、内部留保を活用し、1口当たり巡航分配金4,000円を目指す。