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タカラレーベン・インフラ投資法人
FISCO REIT REPORT
タカラレーベン Research Memo（3）：成長が見込まれる再生可能エネルギー
■再生可能エネルギーの見通し
1. 再生可能エネルギーの展望
2015年7月16日、経済産業省は、実現可能な将来のエネルギー需給構造のあるべき姿として「長期エネルギー需給見通し」（エネルギーミックス）を策定した。同見通しでは、2030年度の電源構成について、水力を含む再生可能エネルギーが22%から24%程度を占め、うち太陽光は7%に拡大すると見込んでいる。政府では第5次基本計画でも、2030年のエネルギーミックスの確実な実現を目指す方針を改めて明確にしているが、世界の潮流を見ると、わが国でも安心・安全な再生可能エネルギーへのシフトが政府の計画以上のペースで進むことも予想される。
出所：決算説明会資料よりフィスコ作成
2. FIT制度に基づく20年間にわたる固定価格での買取り
「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」（FIT制度）とは、再生可能エネルギーの普及を図るため、一定の電気事業者（企業や家庭などに電力供給を行う電力会社）に対して、認定を受けた再生可能エネルギー発電設備を用いて発電された電気を固定の調達価格で、20年間を通じて買い取ることを義務付ける制度である。これにより、発電事業者は安定的かつ継続的な売電収入を見込むことができ、再生可能エネルギー発電設備の高い建設コストの回収見通しが立ちやすくなったとされる。
FIT制度における太陽光発電設備を用いて発電された電気の調達価格は年々引き下げられているが、経済産業省では事業者からの買取価格（1キロワット時当たり）を2018年度の18円から2022～2024年度には8円程度に引き下げる方針であると伝えられる。ただ、買取価格の引き下げは新規の案件にのみ適用されるもので、既に認定取得済（買取価格決定済）の発電所には適用されないことに留意が必要である。
実際、タカラレーベン・インフラ投資法人では、保有する25発電所のうち、6物件40円、18物件36円、1物件32円の調達価格を確保しており、この買取価格で20年間売電する契約を買取電力会社と締結している。また、同投資法人のスポンサーであるタカラレーベンが保有する開発済み資産、並びに開発中資産、開発予定資産も、既に物件ごとに設定された買取価格で、電力会社が20年間買い取ることになっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
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