日本リート投資法人が第17期決算、物件入替えを発表

(2021/02/18)

日本リート投資法人が、第17期（2020年12月期）決算を発表した。 第17期は、物件入替えを行い、「ユニゾ神田須田町二丁目ビル」等13物件を取得する一方、「目白NTビル」等3物件を売却した。これによる賃貸収益の増加、物件売却益1,318百万円が寄与し、前期比31.1％増益、1口当たり分配金は12,100円となった。テナント解約に伴い、オフィスビルの賃料発生稼働率は前期末の98.9％から96.1％へ低下。 期末のポートフォリオは100物件、資産規模（取得額合計）は2,554億円、有利子負債比率は47.8％。 また新たに物件入替えを行うことを発表した。取得する物件は「天翔新橋5丁目ビル」等、オフィスビル1物件、住宅5物件の計6物件、取得額は計50.63億円。一方、売却する物件は「東池袋センタービル」等、オフィスビル4物件、売却額は計80.56億円。 第18期（2021年6月期）は、6物件を取得し、上記売却予定4物件のうち3物件を売却する。期末の賃料発生稼働率が94.9％へ低下することを想定。新規物件の収益、物件売却益911百万円が寄与するが、テナント解約の増加、修繕費の増加、物件売却益の減少により、前期予想比12％減益を見込み、1口当たり分配金は10,643円となる見通し。 第19期（2021年12月期）は、期末の賃料発生稼働率が96.8％へ回復する想定。東信東池袋ビルを売却予定だが、仮に売却出来ない場合でも双方に違約金が発生しない。このため売却出来なかった場合を想定し、2通りの業績予想を公表した。売却出来なかった場合は売却益267百万円が発生しないため、前期予想比18％減益を見込み、1口当たり分配金は8,713円となる見通し。売却が行われた場合は売却益267百万円が発生するため、前期予想比12.7％減益を見込み、1口当たり分配金は9,286円となる見通し。 オフィス市況に変調を捉え、オフィスビルの売却益を確保するとともに、住宅を積極的に取得し、物件入替えを継続する方針。