今回取り上げるのは、2023年8月15日に開示されたフロンティア不動産投資法人（以下FRI)の38期（2023年6月期）決算説明資料です。
資産運用会社は、2008年3月に日本たばこ産業株式会社（JT）から三井不動産株式会社100％子会社である三井不動産フロンティアリートマネジメント株式会社に変更されており、FRIは2004年8月に上場しております。

ポートフォリオ投資方針等

ポートフォリオ戦略等

投資対象は、郊外型商業施設及び都心型商業店舗ビル等の用途に供されている不動産等及び不動産対応証券の裏付資産にて、「商業施設特化型Ｊ－ＲＥＩＴ」に分類される。

第38期のトピックス

１．投資環境

商業施設を取り巻く個人消費及び小売環境については、新型コロナ感染症による社会経済活動の制限の緩和による外出機会の増加や、円安を背景としたインバウンド需要の回復もあって、回復基調にあった。

不動産投資市場は、国内の金融緩和政策の動向を注視する動きはあるものの、投資家の旺盛な取得意欲は継続し、取得環境は厳しい状況が続いた。

２. 外部成長

ポートフォリオの質の向上及び収益の安定性向上に資するため、2022年2月に段階的に譲渡する契約を締結したイトーヨーカドー東大和店について、契約に従い2023年6月に、不動産信託受益権の準共有持分の70％を譲渡し、全体の譲渡を完了した。

2023年6月末時点における保有資産残高は38物件、3,495億円（取得価格ベース）となった。

３. 内部成長

2023年5月に、旗艦物件の一つであるイオンモールナゴヤドーム前に関し、施設競争力および収益性の向上を図るため、改修工事を実施したうえで現行の定期建物賃貸借契約に定める賃料を増額することについて、賃借人と合意した。

当期末日現在におけるポートフォリオ全体の賃貸状況については、信用力の高いテナントとの長期固定の賃貸借契約を中心とした安定的なポートフォリオを維持しており、稼働率は 99.8％となっている。

４. 資金調達の概要

本投資法人は中長期にわたり安定的な分配金の配当を行うことを基本方針としており、当期も引き続き、調達先の拡大、調達手段の多様化、返済期限の分散、長期固定化を意識し、財務の安定性向上に努めた。

その結果、当期末日現在の借入金等の残高は、長期借入金1,077億円及び本投資法人債券135億円の合計1,212億円となっている。

主要指標（決算説明資料より抜粋）