――ファイナンスに対する何かしらの対策はしていたりするのでしょうか？

我々はファイナンスについては、特に注意を払っています。これは、GLPJAの代表の三木がこだわっている点でもあります。
GLPJAではファイナンスの基本ポリシーとして、安定性や長期化をうたっており、また、銀行とは全方位外交で、バンクフォーメンションを強固にし、しっかりと付き合わせていただています。
たとえば、今は社債を発行しますと、銀行ローンと比較して金利が低いので、考え方によっては、長期借入を全て社債にしてしまえば金利コストは大幅に下がりますが、日本国内に於いてビジネスをやっていく上ではなかなかそういうわけにはいかず、銀行としっかりとリレーションを持ってやっていくことは非常に大事だと思います。

GLP投資法人では、LTV水準も一定のポリシーをもって設定しております。GLP投資法人のLTV水準は物流セクターの中では比較的高めといわれていますが、J-REITの中では平均的な数字となっています。
GLPグループの日本法人は、2000年頃から物流不動産に対して多数のノンリコースローンを借り入れていますが、LTV50％というのは、リーマンショックの時においても全く問題が生じなかった水準です。その背景には、物流不動産が生み出すキャッシュ・フローが景気の悪化による影響を受けにくいということがありますが、物流不動産においてLTV50％程度という水準は、一つのキーワードになるかと思います。

また借入金については、借入期間の長期化及び金利の固定化等を進めており、金利上昇リスクは常に意識しています。
このような施策を評価していただき、去年の年末には、JCRからの格付けがAA－の安定的からAA－のポジティブに変わりました。

――投資家の動向についてお話ください。

2012年からJ-REIT全体の投資口価格は上がってきておりますが、足元でNAV倍率が平均で1.4倍くらいになっております。J-REITの投資口価格を判断するバリュエーションは、分配金利回りやNAV倍率等いろいろありますが、海外の投資家はNAV倍率で見ていることも多く、そういった方々にとっては、どうしても今の投資口価格の水準は高めだというコメントは出てきています。しかし、その中でいかに投資口価値を上げる工夫をしていくかいうことが、我々が今できることだと思います。