J-REIT市況月次レポート

J-REIT市況月次レポート　2014年2月

１．REIT全体市況

2月の東証REIT指数（配当なし）は、前月比+7.44ポイントの上昇。月初は米国経済を懸念して株式同様に大幅下落して始まったが、その後は1,450～1,500ポイントで安定的に推移し、25日は約一ヶ月ぶりに1,500ポイントを回復した。月末に掛けて中国経済やウクライナ情勢を契機に株式相場が下落するのに対し、東証REIT指数は長期金利の低下や日銀の買入れを背景に続伸した。2月の日銀の買入れ額は計18億円。

2014年に入りTOPIXに比べて東証REIT指数のボラティリティの低い点が顕著となっている。その要因として、REITの安定したファンダメンタルに加え、長期金利の低下や日銀の買入れ等の外的要因が挙げられる。投資口価格が安定すると、発行価格が1口出資額を上回るプレミアム増資が可能となり、外部成長へ更なる好循環が期待できよう。一方、懸念材料として、キャップレートの低下（不動産価格の上昇）に伴い物件取得環境が厳しくなっており、これまで好調であった外部成長にブレーキが掛かる可能性が指摘できる。今後の収益拡大には、物件取得パイプラインの強化や保有物件の売却先の確保等、スポンサーとの協力体制が影響すると考えられる。

個別銘柄では、7日にヒューリックリート投資法人（3295）が上場した。投資口市況が安定していたこともあり、初値は122,000円とIPO発行価格を13%上回る堅調な出だしとなった。ヒューリックリート投資法人は、オフィスビルと都市型商業施設を主要な収益基盤としながら、有料老人ホーム、ネットワークセンターをポートフォリオの20%程度組み入れる方針。有料老人ホームを含むシニア住宅は、REITの資産規模全体で未だ0.2%、ネットワークセンターを含むインフラ施設は0.8%と極めて小さい。これら特殊な運用型資産は、オフィスビル等に比べて市場規模が小さく、またリスクコントロールが異なる点から、投資市場は未成熟であったが、昨年物流施設が台頭してきたように、今後急成長が見込まれる産業分野であり、また年内にヘルスケア特化型REIT等の上場予定もあることから、REITにおける存在感が高まるとともに、REITのセクターの多様化が期待できよう。

＜市況データ＞

	2014年2月末現在	（前月末比）
東証REIT指数（配当なし）	１，５０４．９０	＋７．４４
東証REIT指数（配当込み）	２，５２４．４８	＋２３．６９
時価総額合計	７兆７，０９４億円	＋１，７０１億円
平均分配金利回り（時価総額による加重平均）	３．６７%	－０．０１％

＜東証REIT指数と予想分配金利回りの推移＞　　（グラフは2013年3月～2014年2月の12ヶ月間）

２．個別銘柄データ

				2014年2月末現在
証券コード	投資法人名	投資口価格（円）	騰落率（1ヶ月）	予想配当利回り	時価総額（百万円）
証券コード	投資法人名	投資口価格（円）	騰落率（1ヶ月）	予想配当利回り	時価総額（百万円）
8951	日本ビルファンド投資法人	582,000	-0.2%	2.64%	805,488
8952	ジャパンリアルエステイト投資法人	551,000	4.2%	2.75%	654,742
8953	日本リテールファンド投資法人	200,800	-2.4%	4.07%	463,486
8954	オリックス不動産投資法人	128,700	-5.4%	3.69%	217,180
8955	日本プライムリアルティ投資法人	352,500	0.4%	3.43%	290,813
8956	プレミア投資法人	394,500	-0.9%	4.81%	86,277
8957	東急リアル・エステート投資法人	124,400	0.9%	4.02%	121,613
8958	グローバル・ワン不動産投資法人	691,000	-2.5%	5.50%	66,958
8959	野村不動産オフィスファンド投資法人	430,000	-5.0%	4.65%	160,198
8960	ユナイテッド・アーバン投資法人	155,500	1.7%	3.54%	370,118
8961	森トラスト総合リート投資法人	840,000	1.1%	4.12%	221,760
8963	インヴィンシブル投資法人	18,550	1.2%	5.00%	29,182
8964	フロンティア不動産投資法人	552,000	4.7%	3.59%	273,792
8966	平和不動産リート投資法人	81,200	-0.7%	4.11%	71,573
8967	日本ロジスティクスファンド投資法人	227,600	0.1%	3.25%	188,908
8968	福岡リート投資法人	171,400	-0.3%	3.76%	118,266
8972	ケネディクス・オフィス投資法人	505,000	-1.2%	3.76%	167,933
8973	積水ハウス・ＳＩ投資法人	529,000	-0.9%	4.05%	84,431
8975	いちご不動産投資法人	64,000	-0.6%	4.78%	65,685
8976	大和証券オフィス投資法人	501,000	2.8%	3.02%	198,295
8977	阪急リート投資法人	534,000	-2.9%	4.61%	56,177
8979	スターツプロシード投資法人	175,900	1.9%	4.64%	25,501
8982	トップリート投資法人	468,000	0.0%	4.48%	82,368
8984	大和ハウス・レジデンシャル投資法人	418,000	-2.2%	4.02%	156,278
8985	ジャパン・ホテル・リート投資法人	49,900	0.8%	3.89%	130,802
8986	日本賃貸住宅投資法人	65,000	1.6%	4.86%	95,879
8987	ジャパンエクセレント投資法人	129,000	5.6%	3.80%	156,445
3226	日本アコモデーションファンド投資法人	351,000	-1.1%	4.10%	161,959
3227	ＭＩＤリート投資法人	234,100	0.1%	5.16%	42,987
3234	森ヒルズリート投資法人	137,900	1.5%	3.10%	190,981
3240	野村不動産レジデンシャル投資法人	537,000	0.6%	4.49%	86,350
3249	産業ファンド投資法人	871,000	3.0%	3.75%	143,990
3269	アドバンス・レジデンス投資法人	218,000	0.4%	4.13%	283,400
3278	ケネディクス・レジデンシャル投資法人	224,000	4.1%	4.96%	54,123
3279	アクティビア・プロパティーズ投資法人	865,000	1.2%	3.59%	217,169
3263	大和ハウスリート投資法人	416,500	-3.3%	3.71%	102,076
3281	ＧＬＰ投資法人	107,200	0.8%	3.95%	224,873
3282	コンフォリア・レジデンシャル投資法人	714,000	-4.4%	4.45%	71,873
3283	日本プロロジスリート投資法人	218,000	5.3%	3.38%	340,898
3285	野村不動産マスターファンド投資法人	106,000	-2.0%	4.87%	176,518
3287	星野リゾート・リート投資法人	718,000	-1.0%	3.67%	14,540
3290	ＳＩＡ不動産投資法人	378,500	-2.7%	4.98%	28,425
3292	イオンリート投資法人	130,000	-1.7%	3.69%	123,500
3295	ヒューリックリート投資法人	138,200	-	3.24%	85,615

予想利回り算出方法：年換算予想分配金（当期予想分配金＋次期予想分配金）／投資口価格

但し、決算期が年1回の銘柄：　年換算予想分配金（当期予想分配金）／投資口価格
※予想分配金が未発表の場合、直近期の予想分配金を使用する

※実質運用日数が変則期間の場合、年換算に修正する

※GLP投資法人（3281）、日本プロロジスリート投資法人（3283）は、利益超過分配金を分配金に含めて算出する

バックナンバー

※2013年11月以前のバックナンバー（PDF）はこちら

1	新宿三井ビルディング	1,700億円
2	飯田橋グラン・ブルーム	1,389億円
3	六本木ヒルズ森タワー	1,154億円
4	汐留ビルディング	1,069億円
5	東京汐留ビルディング	825億円

1,700億円

1,389億円

1,154億円

1,069億円

825億円

1	日本プロロジス	+1.86%
2	大和ハウスリート	+1.82%
3	CREロジ	+1.77%

日本プロロジス

+1.86%

大和ハウスリート

+1.82%

CREロジ

+1.77%

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